2　請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するように努めなければならない。

2　前項の規定による通知(以下「決定通知」という。)は、請求があった日の翌日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、前条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

3　実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により前項の期間内に決定通知をすることができないときは、請求があった日の翌日から起算して30日を限度に当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長する理由及び決定通知の期間を開示請求者に書面により通知しなければならない。

4　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、請求があった日の翌日から起算して30日以内にそのすべてについて開示等決定をすることにより事務又は事業の実施に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、七戸町情報公開審査会の意見を聴いて、その期間を延長することができる。この場合においては、第2項及び前項の期間内に前項後段の規定の例により開示請求者に通知しなければならない。

5　実施機関は、公文書の全部又は一部を開示しない旨の決定をした場合において、当該公文書の全部又は一部を開示することができる期日が明らかであるときは、当該期日及び開示することができる範囲を第1項の書面に記載しなければならない。

6　実施機関は、開示請求に係る公文書が存在しないときは、遅滞なくその旨を開示請求者に書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により第三者から意見を聴いたときは、開示等の決定の内容を当該第三者に通知しなければならない。

2　実施機関は、公文書を直接閲覧に供することにより当該公文書が汚損され、又は破損されるおそれがあるとき、公文書の一部を開示するときその他相当の理由があるときは、当該公文書に代えて、当該公文書を複写したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

2　前項の開示請求は、本人に代わって代理人がすることはできない。ただし、未成年者又は後見人の法定代理人は、この限りでない。

3　実施機関は、前項ただし書の法定代理人からの開示請求に係る公文書に記録されている本人に係る情報を開示することにより、本人の利益が損なわれるおそれがあるときは、当該公文書を開示しないことができる。

4　第1項の開示請求をしようとする者は、第6条の規定による請求書の提出と併せて、自己が本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を尊重して当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

2　第10条から第14条までの規定は、前項の規定による公文書の開示(以下「任意開示」という。)について準用する。

3　実施機関は、任意開示の申出に対する諾否について苦情の申出があった場合において、これを適正に処理するため必要があると認めるときは、七戸町情報公開審査会に諮問するものとする。前条第3項の規定は、この場合について準用する。

4　前2項に定めるもののほか、任意開示に関し必要な事項は、実施機関が定める。

2　審査会は、委員5人以内をもって組織し、町長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

5　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

6　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。

2　審査会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3　審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　審査会は、前条第1項の審査を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、苦情の申出をしたもの、実施機関の職員その他関係者に対して意見若しくは説明又は資料の提出を求めることができる。

5　審査会の会議は、非公開とする。

6　前各項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(適用)

2　この条例は、合併前の七戸町情報公開条例(平成11年七戸町条例第12号。以下「合併前の条例」という。)の適用を受けることとされていた行政文書及びこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した行政文書について適用する。

(承継された合併前の行政文書の任意的公開)

3　実施機関は、合併前の七戸町又は天間林村から承継された行政文書(以下「承継行政文書」という。)でこの条例の適用を受けないものについて開示の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

4　第14条の規定は、前項の規定による承継行政文書の開示について準用する。

(経過措置)

5　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。