2　任命権者は、職員が、法第28条の2第1項本文の規定による管理監督職以外の職への転任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、その意に反して、当該職員を降格することができる。

3　任命権者は、職員の法第23条の2第1項の人事評価の結果が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合において、指導その他の規則で定める措置を行ったにもかかわらず、勤務実績がよくない状態がなお改善されないとき(その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合に限る。)は、その意に反して、当該職員を降号することができる。

2　職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者に対する給与については、七戸町職員の給与に関する条例(平成17年七戸町条例第44号)の定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において合併前の七戸町又は天間林村に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の七戸町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年七戸町条例)又は天間林村職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年天間林村条例第18号)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。

3　七戸町職員の給与に関する条例附則第22項の規定の適用を受ける職員に対する第3条第1項の規定の適用については、当分の間、同条中「とする」とあるのは「並びに七戸町職員の給与に関する条例附則第22条の規定による降給とする」とする。

4　第4条第2項の規定は、七戸町職員の給与に関する条例附則第22項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、規則の規定により、同項の規定の適用により給料月額が移動することとなった旨の通知を行うものとする。

5　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項に規定する企業職員及び地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項の適用を受ける職員の降給については、この条例の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(七戸町職員の休職の事由を定める条例の廃止)

2　七戸町職員の休職の事由を定める条例(平成17年七戸町条例第33号)は、廃止する。

(七戸町職員の休職の事由を定める条例の廃止に伴う経過措置)

3　この条例の施行前に前項の規定による廃止前の七戸町職員の休職の事由を定める条例第2条の規定によってした休職の処分は、改正後の七戸町職員の分限に関する条例第2条の規定によってした休職の処分とみなす。

(七戸町職員定数条例の一部改正)

4　七戸町職員定数条例(平成17年七戸町条例第24号)の一部を次のように改正する。

(七戸町職員の給与に関する条例の一部改正)

5　七戸町職員の給与に関する条例(平成17年七戸町条例第44号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。