2　所属長は、自動車事故等申告書を受理したときは、職員から事情を聴取し、意見等必要事項を記載の上、自動車事故等報告書(様式第2号)にてん末書を付して、7日以内に総務課長に提出しなければならない。

3　所属長は、第1項の報告を受けたときは、速やかに口頭でその概要を総務課長に報告しなければならない。

4　職員が、第1項の報告及び自動車事故等申告書の提出を正当な理由なく怠ったときは、懲戒処分等の量定の加重理由として反映させるものとする。

2　前項の処分を決定するに当たり、必要と認めるときは、七戸町職員懲戒処分審査会(以下「審査会」という。)に意見を聴くものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の七戸町職員の交通事故等に係る懲戒処分等の基準に関する要綱(昭和51年七戸町要綱第1号)又は天間林村職員の自動車事故等に係る懲戒処分等に関する要綱(平成16年天間林村訓令第5号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、第2条の規定による改正前の七戸町住民基本台帳記載事項実態調査実施要綱及び第3条の規定による改正前の七戸町職員の自動車事故等に係る懲戒処分等に関する要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。