(趣旨)

第1条　この規則は、七戸町税条例(平成17年七戸町条例第52号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員の委任)

第2条　町税の賦課、徴収事務を分掌する課に勤務する職員は、町税の賦課又は徴収若しくは税外収入の徴収について、町長の委任を受けた徴税吏員(以下「徴税吏員」という。)とする。

(固定資産評価補助員の設置)

第3条　町税の賦課徴収事務を分掌する課に勤務する職員は、固定資産評価補助員を命ぜられたものとする。

(委任事務)

第4条　徴収吏員である町長の権限に属する事務のうち、次に掲げる事項を職員に委任する。

(徴税吏員の証票等の提示等)

第5条　徴税吏員は町税の賦課徴収、滞納処分に関する調査を行うため質問、検査又は捜索を行う場合においては、当該徴税吏員の身分を証明する証票を、町税に関する犯則事件の調査を行う場合においては、その職務を指定された徴税吏員であることを証明する証票を、それぞれ携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(課税漏れ等に係る町税の納期)

第6条　条例第7条の規定による町税の納期は、町長の定めるところによる。

(町税等の納付納入の場所)

第7条　納税者又は特別徴収義務者が、町の徴収金を納付又は納入しようとする場合においては、納期限までに納税通知書又は納付書若しくは納入書に税金又は納入金を添えて町指定金融機関、町収納代理金融機関又は郵便官署(特別徴収のみ)に払い込まなければならない。

(督促状の交付送達)

第8条　督促状は、郵便によるほか、町職員によって納税者又は特別徴収義務者に送達する。

(督促)

第9条　徴税吏員は、納期限後20日以内に、第1号の場合にあっては督促状を、第2号の場合にあっては納付又は納入の催告書を発しなければならない。ただし、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第13条の2第1項の規定による繰上徴収する場合においては、これを発しないものとする。

(滞納処分)

第10条　徴収金の滞納者が次の各号のいずれかに該当するときは、徴収吏員は、当該徴収金につき国税徴収法(昭和34年法律第147号)に規定する滞納処分の例により財産を差し押さえなければならない。

(文書の保存期間)

第11条　町税に関する帳簿書類は、条例中に特別の定めがある場合を除くほか、5年間保存しなければならない。

(町税の検査の際の立会い)

第12条　徴税吏員が町税の賦課徴収、滞納処分について関係者に質問、検査又は捜索(以下「検査」という。)をする場合においては、検査を受ける者が個人の場合には、本人又は同居親族若しくは使用人又はこれらの者の代理者、法人の場合にはその代理者又は社員に立会いを求めなければならない。

(町税検査済証の交付)

第13条　検査事務を命ぜられた徴税吏員は、帳簿又は課税物件の検査をしたときは、検査の内容を記入した町税検査済証を相手方に交付しなければならない。

(町税の不申告等及び犯則事件に関する措置)

第14条　徴税吏員は、検査によって申告その他所要の手続をしない事実を発見したときは、検査を受けるものに対し直ちにそれらの手続をさせなければならない。

(町税の検査及び犯則事件の報告)

第15条　徴税吏員若しくは検税吏員は検査又は告発したときは、速やかに町長に対して検査実績報告書又は犯則事件報告書を提出しなければならない。

(固定資産評価員等の検査)

第16条　固定資産評価員及び固定資産評価補助員の質問又は検査については、前4条の規定を準用する。

(町税の犯則事件の通告処分)

第17条　町税の犯則事件の通告処分については、犯則者通告処分表、犯則事件取締件数一覧表、犯則者通告処分台帳及び犯則者処分猶予台帳を備えて整理する。

(過料処分通知書の交付等)

第18条　条例の規定によって過料に処する場合においては、本人に対し過料処分通知書を交付する。

(町税に関する文書の様式)

第19条　町税に関する文書の様式は、別に定める。

(寄附金税額控除の対象となる寄附金)

第20条　条例第34条の7第1項に規定する寄附金として規則で定めるものは、町内に事務所を有する法人又は団体に対する寄附金とする。