(公有財産の所属)

第1条　行政財産は、その財産に係る事務を所掌する各課に所属させる。

(公有財産の総括)

第2条　財政課長は、町有の公有財産に関する事務を統一し、その増減、現在高、現在額及び現状を明らかにし、並びに必要な調整をするものとする。

(委員会等の長への協議)

第3条　委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関(以下「委員会等」という。)で権限を有するものは地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の2第2項の規定に基づき町長に協議しようとするときは、次の各号に掲げる事項のうち必要な事項を記載した協議書に関係図面その他関係書類を添え財政課長を経て町長に協議しなければならない。

(委員会等の財産の引継ぎ)

第4条　法第238条の2第3項の規定による財産の引継ぎは、用途廃止財産引継書により、実地にこれを行うものとする。

(公有財産の取得前の処置)

第5条　公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について、私権の設定その他特殊な義務の存在を調査し、これを消滅させなければならない。ただし、緊急の必要その他やむを得ない事情があると認める場合は、この限りでない。

(取得に要する書類)

第6条　公有財産を取得しようとするときは、当該財産を検査し、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面を作成しなければならない。

(登記又は登録)

第7条　登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、財政課長は、速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第8条　代金の支払を要する場合において登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、登記又は登録を終えた後、その他の公有財産を取得したときは引渡しを受けた後でなければ代金を支払うことはできない。ただし、町長において特にやむ得ないと認めた場合は、この限りでない。