2　前項の承認を受けた者は、承認の日から10日以内に保証人1人の連署する請書及び誓約書を委員会に提出しなければならない。

2　入居者が新たに入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1箇月に満たないときは、その月の使用料は日割計算により徴収する。

2　入居者の責めに帰すべき事由による修繕の用が生じた場合は、前項の規定にかかわらず、教育委員会の指示に従って修繕し、その費用を負担しなければならない。

2　許可を得ずして使用した者に対しては5万円以下の過料に処する。この場合において、退去を命ずることを妨げない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の七戸町教職員住宅使用及び管理に関する条例(昭和39年七戸町条例第18号)、天間林村教職員住宅管理条例(平成8年天間林村条例第2号)又は天間林村教職員住宅管理条例に関する規則(平成8年天間林村教育委員会規則第1号)(以下これらを「合併前の条例等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例等の例による。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。