(目的)

第1条　この条例は、七戸町に住所を有する者の子弟で、優れた学生及び生徒であって経済的理由により修学に困難なものに対して資金(以下「奨学金」という。)を貸し付けし、又は修学の用に供する教育資金を金融機関等から融資を受けた保護者に対し支払利子の一部を補給(以下「利子補給」という。)し、もって人材育成を図ることを目的とする。

(基金の設置)

第2条　奨学金の貸付け及び利子補給に関する事務を円滑かつ効率的に行うため七戸町奨学資金貸付基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第3条　基金として積み立てる額は、一般会計予算及びその他の収入をもって定める額とする。

(基金の管理)

第4条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管し、基金から生ずる収益は、一般会計に計上して基金に繰入れするものとする。

(定義)

第5条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(資格)

第6条　奨学金の貸付けを受けようとする者は、その父母又は後見人等が七戸町内に住所を有し、かつ、次の要件を備えなければならない。

(申請)

第7条　奨学金の貸付け又は利子補給を受けようとする者は、別に定めるところにより申請書等を町長に提出しなければならない。

(奨学金の貸付額)

第8条　奨学金の貸付額は、次のとおりとする。

(貸付期間)

第9条　奨学金の貸付け期間は、第5条に規定する学校の正規の就学期間が終了するまでとする。

(返還方法)

第10条　奨学金の貸付を受けた者は、卒業から1年間の据置期間経過後、その金額を月賦により返還しなければならない。ただし、特に認めた場合には、半年賦又は年賦により返還することができる。

(返還の猶予)

第11条　奨学金の貸付を受けた者が災害、疾病その他特別の事由により、その返還が困難と認められるときは、願い出により相当の期間猶予することができる。

(返還の免除)

第12条　奨学金の貸付を受けた者が死亡又は精神若しくは身体の障害により労働能力を喪失した者については、その奨学金の返還未済額の全額又は一部の額の返還を免除することができる。

(利子補給の対象となる融資内容)

第13条　利子補給の対象となる融資内容は次の事項による。

(利子補給額及び利子補給期間)

第14条　利子補給は就学者の保護者等が指定金融機関等から借り入れた教育資金の借入れ残高に対して年3パーセントの割合とする。ただし、借入れ利率が3パーセントに満たない場合は、その利率を乗じて得た額とする。

(奨学金の貸付及び利子補給の休止、中止又は即時返還)

第15条　奨学金の貸付又は利子補給金の支給を受けた者が、退学その他貸付及び利子補給をすることが不適当と認める事由があるときは、町長が貸付けを休止し、中止し、又は貸付金及び利子補給金の全部若しくは一部の即時返還を命ずることができる。

(繰替運用)

第16条　町長は、当該基金を預金している金融機関に預金保険法(昭和46年法律第34号)第49条第2項に掲げる保険事故が生じた場合に限り、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰替えて運用することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。