(1)　地方公共団体

(2)　宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人(以下「宗教法人」という。)、民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により墓地等の経営を目的に設立された法人(以下「公益法人」という。)又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する町長の認可を受けた地縁による団体(墓地の経営をしようとする団体に限る。)にあっては、墓地等の永続的な管理が認められるものであること。

(1)　墓地等の申請区域の位置図(周囲200メートル以内の住宅、公園、鉄道、水源地、河川、井泉の位置及び距離等を明示したもの)

(2)　墓地等の敷地の登記事項証明書及び公図の写し

(3)　墓地等の敷地が申請者以外の者の所有である場合は、その者の承諾書

(4)　墓地等の経営計画書及び資金計画書

(5)　墓地等の設計仕様書及び構造設備の概要

(6)　申請者が法人の場合は、当該法人の定款又は寄附行為の写し

(7)　墓地等の管理規則

(8)　墓地等に係る土地、建物その他に関して、法令により許可を必要とするものについては、その許可証の写し

(9)　許可の申請が墓地又は納骨堂に係るものである場合は、当該墓地又は納骨堂の取得希望者の状況を把握した名簿

(10)　墓地等の敷地に隣接する土地の所有者の承諾書

(11)　その他町長が必要と認める書類

(1)　前条第1項第1号から第9号までに掲げる書類

(2)　変更の内容を明らかにした図面

(3)　墓地について改装の必要がある場合にはあっては、その内容を明らかにした書類

(4)　その他町長が必要と認める書類

(1)　墓地等の申請区域の位置図(周囲200メートル以内の住宅、公園、鉄道、水源地、河川、井泉の位置及び距離等を明示したもの)

(2)　墓地等の敷地の登記事項証明書及び公図の写し

(3)　墓地又は納骨堂の廃止の許可申請にあっては、法第8条に規定する改装許可証の写し

(4)　その他町長が必要と認める書類

(1)　都市計画事業の認可若しくは承認書の写し又は土地区画整理事業の事業計画の認可書の写し

(2)　その他町長が必要と認める書類

(1)　河川又は湖沼に近接していないこと。

(2)　学校、病院その他公共施設又は住宅から100メートル以上離れた場所であること。

(3)　高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれがない場所であること。

(1)　墓地の周囲に塀又は樹木による垣根が設けられ、隣接する土地との境界が明らかにされていること。

(2)　個々の墳墓に接し、かつ、支障なく墓参りをすることができる通路が設けられていること。

(3)　給水設備及び排水設備が設けられていること。

(1)　独立した堅固な建物であること。

(2)　換気設備が設けられていること。

(3)　出入口及び納骨装置に施錠設備が設けられていること。

(1)　火葬場の周囲に塀又は樹木による垣根が設けられ、隣接する土地との境界が明らかにされていること。

(2)　火葬場の敷地内に緑地等が設けられていること。

(3)　防臭及び防じんについて十分な能力を有する火葬炉が設けられていること。

(4)　残灰庫が設けられていること。

(5)　管理事務所及び待合所が設けられていること。