(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるものを除き、普通河川に係る管理について必要な事項を定め、もって公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「普通河川」とは、河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けない公共の用に供せられる河川で町長の指定する区域をいい、公共の安全を保持し、又は公共の利益を増進するためこれらに設けられた堤防、護岸、床止め、水門、樋、管等の施設を含むものとする。

(禁止行為)

第3条　何人も、みだりに次の各号のいずれかに掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第4条　普通河川において、次の各号のいずれかに掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(使用料の徴収)

第5条　町長は、前条第1項第1号の許可を受けた者から、別表に定める使用料を徴収することができる。

(使用料の減免)

第6条　使用料は、次の各号のいずれかに該当する場合は、減額し、又は免除することができる。

(町長の処分)

第7条　町長は、第4条第1項の規定により許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その許可を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の中止、工作物の改築除去、工事その他の行為若しくは工作物により生じた、若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは普通河川を原状に回復することを命ずることができる。

(占用等の許可の特例)

第8条　国又は地方公共団体が行う事業についてのこの条例の規定の適用については、国又は地方公共団体と町長との協議が成立することをもって、これらの規定による許可があったものとみなす。

(経過措置)

第9条　第2条の規定により町長が行う普通河川の指定の際現に権原に基づき、この条例の規定により許可を要する行為を行っている者又はこの条例の規定によりその設置について許可を要する工作物を設置している者は、従前と同様の条件により当該行為又は工作物の設置について、この条例の規定による許可を受けたものとみなす。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。