(趣旨)

第1条　この規則は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び七戸町営住宅条例(平成17年七戸町条例第165号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居者資格に係る障害の程度等)

第1条の2　条例第6条第1項第1号アに規定する規則で定める障害の程度は、次の各号のいずれかに該当する障害の程度とする。

(入居承認の申請)

第2条　条例第8条の規定により、町営住宅の入居の承認を受けようとする者(以下「入居申込者」という。)は、町営住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(入居の承認書等)

第3条　町長は、条例第9条第2項、第3項若しくは第5項又は第10条第2項の規定により入居者を決定したときは、町営住宅入居承認書(様式第3号)を入居決定者に交付する。

(入居の許可を受けた者の辞退)

第4条　条例第9条第2項、第3項若しくは第5項又は第10条第2項の規定により町営住宅の入居の許可を受けた者がこれを辞退するときは、町営住宅入居承認辞退届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(請書)

第5条　入居者は、条例第11条第1項第1号に規定する請書(様式第5号)を提出するときは、連帯保証人の印鑑登録証明書を添付しなければならない。

(保証人の変更等)

第6条　入居者は、連帯保証人が住所、氏名又は勤務先等に変更があったときは、速やかに連帯保証人住所氏名等変更届(様式第6号)に、町長が必要と認める書類を添付して町長に提出しなければならない。

(入居可能日の通知)

第7条　条例第11条第5項の規定による入居可能日の通知は、町営住宅入居可能日通知書(様式第9号)によるものとする。

(連帯保証人の住所及び所得に関する証明書)

第8条　町長は、必要があると認めるときは、入居決定者又は入居者に対し、連帯保証人の住所及び所得に関する証明書を提出させることがある。

(入居期限延長承認の申請)

第9条　条例第11条第2項の規定により町長の承認を得ようとする者は、町営住宅入居期限延長承認申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(同居者の異動届)

第10条　入居者は、出生、死亡、婚姻、転出等により同居者に異動が生じたときは、速やかに町営住宅同居者異動届(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(同居承認の申請)

第11条　条例第12条の規定により町長の承認を得ようとする者(以下「同居承認申請者」という。)は、町営住宅同居承認申請書(様式第13号)に次に掲げる書類を添えて町長へ提出しなければならない。

(入居継続承認の申請)

第12条　条例第13条の規定により町長の承認を受けようとする者(以下「入居継続承認申請者」という。)は、入居者の死亡又は退去の日から30日以内に、町営住宅入居者名義変更承認申請書(様式第15号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(収入に関する事項の申告)

第13条　条例第15条第1項の規定による収入に関する事項の申告は、収入申告書に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(家賃の減免又は徴収猶予の申請等)

第14条　条例第16条の規定により家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、町営住宅家賃減免申請書(様式第21号)又は町営住宅家賃徴収猶予申請書(様式第22号)に次に掲げる書類のうち町長が必要と認めるものを添付して町長に提出しなければならない。

(敷金の減免又は徴収猶予)

第15条　条例第19条第2項の規定により敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、町営住宅敷金減免申請書(様式第25号)又は町営住宅敷金徴収猶予申請書(様式第26号)に町長が必要と認める書類を添付して町長に提出しなければならない。

(住宅の損傷等の報告)

第16条　入居者は、入居者の責めに帰すべき事由により町営住宅(共同施設を含む。)を損傷し、又は滅失したときは、直ちに町長に町営住宅損傷(滅失)届(様式第29号)を提出しなければならない。

(共同施設の使用料)

第17条　条例第22条第3号及び第4号に規定する入居者が負担する費用(TVブースター、外灯、階段灯等の電気料含む。以下「使用料」という。)は、通常要する実費とし、その額は別に定める。

(不在届)

第18条　入居者は、その不在期間が15日以上にわたるときは、町営住宅不在届(様式第30号)をあらかじめ町長に提出しなければならない。

(用途の変更)

第19条　条例第27条ただし書の規定により町営住宅の用途の変更をしようとするときは、町営住宅用途変更承認申請書(様式第31号)に町長が必要と認める書類を添付して町長に提出しなければならない。

(住宅の模様替え又は増築)

第20条　条例第28条第1項ただし書の規定により町営住宅の模様替え又は増築をしようとするときは、町営住宅模様替(増築)承認申請書(様式第33号)に町長が必要と認める書類を添付して町長に提出しなければならない。

(収入超過者等に対する認定の通知等)

第21条　条例第29条第1項の規定による収入超過者又は同条第2項の規定による高額所得者の認定の通知は、町営住宅収入超過者認定通知書(様式第36号)若しくは町営住宅高額所得者認定通知書(様式第37号)により行うものとする。

(高額所得者に対する明渡し請求)

第22条　町長は、条例第32条第1項の規定により高額所得者に対し町営住宅の明渡しを請求するときは、高額所得者町営住宅明渡請求通知書(様式第38号)により通知するものとする。

(住宅のあっせん等の申出)

第23条　条例第34条に規定する住宅のあっせん等の申出は、住宅あっせん等申請書(様式第41号)によるものとする。

(建替事業による明渡し請求)

第24条　町長は、条例第37条第1項の規定により町営住宅建替事業の施行に伴う明渡しを請求するときは、町営住宅建替事業に伴う明渡請求通知書(様式第42号)により除却する町営住宅の入居者に通知するものとする。

(退去届)

第25条　入居者は、条例第41条第1項の規定により町営住宅を明け渡そうとするときは、町営住宅退去届(様式第43号)を町長に提出しなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第26条　町長は、条例第42条第1項の規定により町営住宅の明渡しを請求するときは、その理由を付し、町営住宅明渡請求通知書(様式第44号)により入居者に通知するものとする。

(社会福祉事業等に係る使用申請書)

第27条　条例第44条第1項の規定による使用の許可の申請は、町営住宅社会福祉事業等使用許可申請書(様式第45号)に町長が必要と認める書類を添付して行うものとする。

(使用の報告)

第28条　町長は、条例第47条及び第48条に規定する報告は、町営住宅社会福祉事業等使用状況(変更)報告書(様式第47号)によるものとする。

(住宅管理人の委嘱)

第29条　条例第50条第3項に規定する住宅管理人は、町営住宅に居住する者のうちから町長が委嘱する。ただし、町長が必要と認めたときは、町営住宅外に居住する者のうちから委嘱することができる。

(町営住宅監理員等の身分を示す証票)

第30条　条例第51条第3項に規定する町営住宅監理員等の身分を示す証票は、町営住宅検査員証(様式第48号)とする。

(その他)

第31条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。