(趣旨)

第1条　この規程は、七戸町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年七戸町条例第168号。以下「条例」という。)に基づき、企業職員(以下「職員」という。)に対して支給する給与に関する事項を定めるものとする。

(給与の支払及び口座振込み)

第2条　条例に基づく給与は、すべて現金で支払わなければならない。ただし、職員が次の各号のいずれかに該当する場合において、その者から申出があったときは、その者に対する給与をその者の預金への振込み(以下「振込み」という。)の方法によって支払うことができる。

(給料の支給)

第3条　給料は、毎月1回、その月に支給すべき額の全額を支給する。

(給料の支給日)

第4条　給料の支給日は、その月の21日とする。ただし、その日が休日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、土曜日又は日曜日でない日を支給定日とする。

(給料表)

第5条　給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(初任給、昇格、昇給等の基準)

第6条　町長は、前条第2項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で職務の級の定数を定め、又は改定することができる。

(昇給の期日)

第7条　前条第5項、第6項及び第7項ただし書の規定による昇給の期日は、昇給させることができるに至った日以降の最初の1月1日、4月1日、7月1日及び10月1日とする。

(管理職手当)

第7条の2　管理職手当の支給については、一般職給与条例の適用を受ける課長の例により、課長に支給する。

(扶養手当)

第8条　扶養手当の支給については、一般職給与条例の適用を受ける職員の例による。

(住居手当)

第8条の2　住居手当の支給については、一般職給与条例の適用を受ける職員の例による。

(通勤手当)

第9条　通勤手当の支給については、一般職給与条例の適用を受ける職員の例による。

(寒冷地手当)

第10条　寒冷地手当の支給については、一般職給与条例の適用を受ける職員の例による。

(時間外勤務手当)

第11条　時間外勤務手当の額については、一般職給与条例の適用を受ける職員の例による。

(休日勤務手当)

第12条　休日勤務手当の額については、一般職給与条例の適用を受ける職員の例による。

(夜間勤務手当)

第13条　夜間勤務手当の額については、一般職給与条例の適用を受ける職員の例による。

(宿日直手当)

第14条　宿日直手当の額については、一般職給与条例の適用を受ける職員の例による。

(管理職員特別勤務手当)

第14条の2　管理職員特別勤務手当の支給については、一般職給与条例の適用を受ける職員の例による。

(期末手当)

第15条　期末手当の支給については、一般職給与条例の適用を受ける職員の例による。

(勤勉手当)

第16条　勤勉手当の支給については、一般職給与条例の適用を受ける職員の例による。

(特殊勤務手当)

第16条の2　特殊勤務手当の種類は、浄水場勤務手当とする。

(支給の制限)

第16条の3　月額をもって定められている特殊勤務手当は、当該職務に従事した日が10日以上である場合はその全額を、4日以上10日未満である場合はその半額を支給し、4日未満の場合は支給しない。

(手当の支給日)

第16条の4　手当は、その月分を翌月の給料支給日に支給する。

(給与の減額)

第17条　条例第13条の規定による給与の減額は、その月における減額すべき給与の額は、翌月の給料から差し引くものとする。ただし、退職、死亡、休職等により減額すべき給与の額を翌月の給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

(休職者の給与)

第18条　休職者の給与については、一般職給与条例の適用を受ける職員の例による。

(臨時及び嘱託職員の給与)

第19条　臨時及び嘱託非常勤職員の給与は、一般職給与条例の適用を受ける職員の給与との権衡を考慮し、予算の定めるところにより、日額又は月額をもって支給する。