(趣旨)

第1条　この訓令は、低所得で生計が困難である者(以下「生計困難者」という。)及び生活保護受給者の介護保険サービスの利用促進を図るため、当該サービスを提供する社会福祉法人等が、その社会的な役割に鑑みて行う生計困難者及び生活保護受給者に対する介護サービス利用者負担額軽減事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(実施方法)

第2条　生計困難者及び生活保護受給者に対する介護サービス利用者負担額(以下「利用者の負担額」という。)の軽減を行おうとする社会福祉法人等は、青森県知事及び町長に対して社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(様式第1号)を提出しなければならない。

(軽減の申請)

第3条　利用者の負担額の軽減を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第2号)に、軽減の判定に必要な資料を添えて町長に提出しなければならない。

(軽減の決定及び確認証の交付)

第4条　町長は、前条の申請があったときは、これを審査し、その適否について決定し、社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。この場合において、決定を受けた者(以下「利用者」という。)には、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証(様式第4号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

(利用料の軽減)

第5条　軽減の申出を行った社会福祉法人等は、確認証を提示した利用者について、確認証の内容に基づき利用料の軽減を行うものとする。

(軽減対象費用)

第6条　軽減の対象となる費用は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護、同条第7項に規定する通所介護、同条第9項に規定する短期入所生活介護、同条第15項に規定する夜間対応型訪問介護、同条第16項に規定する認知症対応型通所介護、同条第17項に規定する小規模多機能型居宅介護、同条第20項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、同条第24項に規定する指定介護老人福祉施設である特別養護老人ホームにおける施設サービス、法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護、同条第7項に規定する介護予防通所介護、同条第9項に規定する介護予防短期入所生活介護、同条第15項に規定する介護予防認知症対応型通所介護及び同条第16項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護に係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額とする。ただし、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設における費用(短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護に係る費用を含む。)のうち、厚生労働大臣の定める基準に基づく特別な室料及び特別な食事代に係る費用については、軽減の対象としない。

(軽減対象者)

第7条　軽減対象者は、七戸町介護保険の被保険者であって、以下の要件のすべてを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計困難者として町が認めた者及び生活保護受給者とする。

(軽減の割合)

第8条　軽減割合は、利用者の負担額の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)とする。ただし、生活保護受給者については、利用者負担額の全額とする。

(確認証の適用年月日及び有効期限)

第9条　確認証の適用年月日は、当該申請のあった日の属する月の初日とする。

(軽減状況の通知)

第10条　利用者の負担額を軽減した事業所は、青森県国民健康保険団体連合会に介護給付費を請求するときは、軽減に係る状況を利用者ごとの給付費明細書に記載して通知しなければならない。この場合において、軽減額の算定において生じた小数点未満の端数については、切り捨てするものとする。

(他事業との適用関係)

第11条　他の事業又は制度との適用関係は、次のとおりとする。

(状況報告)

第12条　利用者の負担額を軽減した社会福祉法人等は、1月ごとの実施状況を翌月5日までに社会福祉法人等利用者負担軽減実施状況報告書(様式第5号・様式第6―1、2、3、4、5号)により町長に報告しなければならない。