(目的及び設置)

第1条　この告示は、包括的支援事業その他必要な事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のため必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第2項の規定により、七戸町地域包括支援センター(以下「センター」という。)を設置する。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、七戸町(以下「町」という。)とする。

(名称及び位置)

第3条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業内容)

第4条　センターは、次に掲げる事業を行う。

(職員配置等)

第5条　センターに、次に掲げる職員を配置する。

(利用対象者)

第6条　センターの利用対象者は、町内に住所を有する65歳以上の者及びその家族等とする。

(営業日及び営業時間)

第7条　センターの営業日及び営業時間は次のとおりとする。

(地域ケア会議の開催)

第8条　介護予防生活支援の観点から、包括的、継続的なマネジメント、効果的な地域支援の総合調整を行うため、地域ケア会議を開催する。

(相談協力員の配置及び業務内容)

第9条　センターの事業を円滑に行うため、相談協力員(以下「協力員」という。)を配置するものとする。

(利用料)

第10条　センターが実施する業務に関する利用料は、原則として無料とする。ただし、介護予防支援事業を提供した場合の利用料は、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に相当する額とする。

(地域包括支援センター運営協議会の承認)

第11条　センターの運営に関しては、七戸町地域包括支援センター運営協議会の承認を受けるものとする。

(在宅介護支援センターの活用)

第12条　センターは、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2第1項に規定する老人介護支援センター(以下「在宅介護支援センター」という。)を協力機関として位置づけ、地域の相談窓口(ブランチ)としての機能を活用することができる。

(個人情報の保護)

第13条　センターは、個人情報の適正な取得及び管理に努めなければならない。

(苦情対応)

第14条　センターは、センターの運営に関する高齢者からの苦情に対し、迅速かつ適切に対応するため必要な措置を講じるものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。