附則

附則(平成26年3月18日告示第4号)

附則(令和4年3月11日告示第19号)

附則(令和4年3月28日告示第22号)

附則(令和5年8月1日告示第79号)

(1)　相談支援事業

1　趣旨

障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等及びその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うこと、並びに、日常生活上必要な訓練・指導、本人活動支援等を行うことにより、障害者等が自立した生活を営むことができるようにするとともに、社会復帰を促進することを目的とする。

2　事業内容

本事業の内容は次の各号のとおりとし、障害者等及びその家族等からの相談に随時応ずるものとする。

1)　福祉サービスの利用援助

2)　社会資源を活用するための支援

3)　社会生活力を高めるための支援

4)　ピアカウンセリング

5)　権利の擁護のために必要な援助

6)　専門機関の紹介

7)　生活訓練、本人活動支援

8)　ボランティア活動支援

9)　その他障害者等の福祉の増進に関すること

3　利用対象者

障害者等及びその家族その他障害者等の支援に関わる者とする。

4　委託料

本事業を事業者へ委託した場合は、別に協議の上定める。

(2)　意思疎通支援事業

1　趣旨・事業内容等

聴覚、言語機能、音声機能障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に、意思疎通支援等(手話その他厚生労働省令で定める方法により当該障害者等とその他の者の意思疎通を支援することをいう。以下同じ。)を行う者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

2　支給基準額

支給基準額は、次のとおりとする。

1)　コーディネート料　その月の派遣件数に500円を乗じた額

2)　意思疎通支援料　その月の派遣人数に下記の単価を乗じた額。ただし、夜間(午後10時以降)及び早朝(午前5時まで)を含む時間帯の意思疎通支援料は2割増しとする。

3)　交通費　意思疎通支援を行う者等が業務従事地までの往復に要する費用として300円。なお、遠距離の移動を要する場合及び公共の交通機関を利用した場合、又やむをえない理由により特別な交通手段を利用した場合は、その実費とする。

(3)　日常生活用具給付等事業

1　趣旨

障害者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、重度障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

2　給付種目、対象者、支給基準額

給付種目、対象者及び支給基準額は次のとおりとする。ただし、他法の適用により同様の種目の給付を受けられる者については、本事業の対象としない。

(4)　移動支援事業

1　趣旨

屋外での移動が困難な障害者等について、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の外出の支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促進することを目的とする。

2　事業内容

社会生活上必要不可欠な外出、及び余暇活動等社会参加のための外出時に移動の支援が必要と認められる者とする。外出のため個別的支援が必要な者に対してホームヘルパーを派遣し、移動を支援する。

3　対象者

障害者等のうち、障害支援区分1以上の者(本事業のみを利用する対象者については、一次判定結果の障害支援区分を適用する。また、障害児は、障害支援区分は問わない)。ただし、他方の適用により、同様の支援を受けられる者については、本事業の対象としない。

4　支給基準額

支給基準額は、次のとおりとする。

5　利用方法等

1)　七戸町障害者地域生活支援給付費等申請書(第4条関係様式第1―1号)を町長に提出し、保健福祉課において、サービス利用計画案を作成し、「①社会生活上必要不可欠な外出」と「②余暇活動等社会参加のための外出」それぞれの必要時間を算定する。

2)　利用決定し、交付した七戸町障害者地域生活支援給付費等支給・利用決定通知書(第4条関係様式第2―1号)をもって利用者証とする。

3)　支給量の範囲内において、直接事業者に利用申込みを行い、サービスを利用する。

6　利用の上限

1箇月あたりの上限は、①「社会生活上必要不可欠な外出」が10時間、②「余暇活動等社会参加のための外出」が20時間とする。③車両移送支援については利用回数が20回あるいは、移送時間の総和が20時間以内の範囲で、いずれかが上限に達した時点とする。

原則として、支給量の上限を超えた場合は、生活支援給付費の対象としない。

(5)　地域活動支援センター事業

1　趣旨

障害者等へ創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより障害者等の自立生活の促進を図ることを目的とする。

2　事業内容

地域活動支援センター等において、障害者等に対し創作的活動又は生産活動等地域の実情に応じた支援を行う。

3　対象者

障害者等で通所による活動が可能なものとする。

4　委託料

本事業の委託料は事業者と協議のうえ定める。

5　機能強化事業の実施

地域活動支援センター事業(以下「基礎的事業」という。)の機能強化を図るための事業を実施する場合は、事業類型ごとに、別途協議の上定める委託料を加える。

6　利用方法等

1)　七戸町障害者地域生活支援給付費等申請書(第4条関係様式第1―1号)を町長に提出し、保健福祉課において、サービス利用計画案を作成する。

2)　利用決定し、交付した七戸町障害者地域生活支援給付費等支給・利用決定通知書(第4条関係様式第2―1号)をもって利用者証とする。

(6)　研修及び自発的活動支援等事業

1　趣旨

地域における自発的な取り組みの支援、成年後見制度の利用促進及び意思疎通支援の強化等により社会的障壁を除去し、地域社会における共生を実現することを目的とする。

2　事業内容

本事業の内容は次の各号のとおりとする。

なお、事業を効果的に実施するために、七戸町地域自立支援協議会へ内容等に関する意見を求めることができるものとする。

1)　障害者等に対する理解を深めるための研修・啓発

ア　障害特性についての理解を深めるための教室の開催。

イ　障害福祉サービス事業所等において、職員や当事者と交流し、障害者等に対して必要な配慮・知識や理解を促す訪問事業。

ウ　有識者による講演会や障害者等と実際にふれあうイベントの開催。

エ　障害者等に対する普及・啓発を目的とした広報活動。

2)　障害者やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援

ア)　障害者等やその家族が互いの悩みを共有することや、情報の交換をできる交流会活動。(ピアサポート)

イ)　障害者等を含めた地域における災害対策活動。

ウ)　地域で障害者等が孤立することがないよう見守り活動。

エ)　障害者等が、仲間と話し合い、自分たちの権利や自立のための社会に働きかける活動。

オ)　障害者等及びその家族等の団体が行う障害者等の社会復帰に関する活動に対する情報提供等、及び障害者等に対するボランティア活動。

3)　市民後見人等の人材の育成・活用を図るための研修

4)　意思疎通支援を行う者の養成

3　委託料・補助金

前項第1号、第3号及び第4号の事業を事業者へ委託した場合は、委託料について別に協議の上定める。

前項第2号について支援を受けたい者は、七戸町補助金等の交付に関する規則(平成17年七戸町規則第42号)により申請し、町は予算の範囲内で補助するものとする。

(7)　施設入所者就職支度金給付事業

1　趣旨・事業内容

就労移行支援事業又は就労継続支援事業を利用している障害者等で、一般就労等により自立する者に対し就職支度金を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

2　対象者

就労移行支援事業又は就労継続支援事業を利用し、就職又は自営により施設を退所することになった者。

3　申請

支給対象者が就職支度金を受給しようとする場合には、七戸町障害者地域生活支援給付費等申請書(第3条第7号関係様式第1―1号)に雇用先の採用証明書又は自営の事業計画書等受給に関する証明書を添付して町長に申請する。

4　支給基準額

支給基準額は、30,000円とする。

(8)　日中一時支援事業

1　趣旨

障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする。

2　事業内容

日中、障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、学校の空き教室等において、障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練その他の支援を行う。

3　対象者

日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要と認められた障害者等。

4　支給基準額

支給基準額は、次のとおりとする。

①　通常施設利用の場合

②　重症心身障害児施設利用の場合

※　表中の区分は次のとおり。

障害者

区分1　食事、排泄、入浴及び移動のうち、3以上の日常生活動作において全介助を必要とする程度又はこれに準ずる程度。

区分2　食事、排泄、入浴及び移動のうち、3以上の日常生活動作について一部介助を必要とする程度又はこれに準ずる程度。

区分3　区分1及び区分2に該当しない程度

障害児

区分1　食事、排泄、入浴及び移動のうち3以上の日常生活動作において全介助を必要とする程度、著しい行動障害を有する程度又はこれらに準ずる程度。

区分2　食事、排泄、入浴及び移動のうち、3以上の日常生活動作について一部介助を必要とする程度、行動障害を有する程度又はこれに準ずる程度。

区分3　区分1及び区分2に該当しない程度

5　利用方法等

1)　七戸町障害者地域生活支援給付費等申請書(第3条第8号関係様式第1―1号)を町長に提出し、保健福祉課において、サービス利用計画案を作成する。

2)　利用決定し、交付した七戸町障害者地域生活支援給付費等支給・利用決定通知書(第3条第8号関係様式第2―1号)をもって利用者証とし、支給量の範囲内において直接事業者に申し込みを行い、サービスを利用する。

3)　1月あたりの利用上限は、原則22回とし、町長が別に必要と認める場合はこの限りではない。

(9)　生活サポート事業

1　趣旨

障害者等に対し、日常生活に関する支援・家事に対する必要な支援を行うことにより、障害者等の地域での自立した生活の推進を図る。

2　事業内容

障害者等の居宅にホームヘルパー等を派遣し、生活支援、家事援助等の必要な支援を行う。

3　対象者

1)　生活支援―障害福祉サービス支給決定者以外の者であって、日常生活に関する支援を行わなければ本人の生活に支障をきたすおそれのある者。

2)　家事援助―障害支援区分非該当の者。

4　対象となる支援

1)　生活支援―相談支援、見守り・声がけ等

2)　家事援助―居宅介護の家事援助と同様(調理、衣類の洗濯・補修、掃除・整理整頓、生活必需品の買い物、関係機関との連絡等)

5　支給基準額

支給基準額は、次のとおりする。

6　利用方法等

1)　七戸町障害者地域生活支援給付費等申請書(第3条第9号関係様式第1―1号)を町長に提出し、保健福祉課において、サービス利用計画案を作成し、必要時間を算定する。

2)　利用決定し、交付した七戸町障害者地域生活支援給付費等支給・利用決定通知書(第3条第9号関係様式第2―1号)をもって利用者証とし、支給量の範囲内において直接事業者に申し込みを行い、サービスを利用する。

7　利用の上限

「生活支援」及び「家事援助」の1月あたりの上限は、総利用時間の総和で16時間とする。

原則として、支給量の上限を超えた場合は、生活支援給付費の対象としない。

(10)　自動車運転免許取得・改造助成事業

ア　自動車運転免許取得費助成事業

1　趣旨・事業内容

障害者の自立と社会参加の促進を図るため、障害者が道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条第3項に規定する普通自動車免許(以下「自動車免許」という。)を取得するのに要する経費について、毎年度予算の範囲内において、当該障害者に対し、自動車運転免許取得費を助成する。

2　対象者

七戸町に居住(住民登録)し、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者福祉手帳の交付を受けている者で、次のすべてに該当する者とする。

1)　道路交通法第99条第1項の規程により都道府県公安委員会が指定する自動車教習所において自動車の運転に関する技能及び知識の教習を終了し、かつ、自動車免許に係る運転免許証(以下「免許証」という。)の交付を受けた者(交付日から6月を経過していない者に限る)

2)　自動車免許の取得により、就労等社会参加が見込まれる者

3　支給基準額

自動車運転免許の取得に直接要した経費の3分の2に相当する額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)又は10万円のいずれか低い額とする。

イ　自動車改造費助成事業

1　趣旨・事業内容

身体障害者の自立と社会参加の促進を図るため又は介護者の負担を軽減するため、身体障害者自ら又は生計を同一にする者等が所有し運転する自動車の改造等に要する経費について、毎年度予算の範囲内において自動車改造費を助成する。

2　対象者

助成対象者は、七戸町に居住(住民登録)し、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、本人又はその配偶者若しくは扶養義務者の前年(1月から6月までの間に助成の申請を行う場合にあっては、前々年)の所得税課税所得金額(各種所得控除後の額)が、改造の助成を行う月の属する年の特別障害者手当の所得制限限度額を超えない者とする。

1)　身体障害者手帳交付を受けており、自らが所有し運転する自動車の操向装置及び駆動装置等の一部を改造することにより、就労等社会参加が見込まれる者

2)　下肢機能障害、体幹機能障害又は脳原性移動機能障害における障害の程度が1級又は2級の身体障害者手帳の交付を受けている者であって、自ら又は生計を同一にする者等が所有し、介護者が運転する自動車に車いすの昇降装置、固定装置等の移動介護用装置を整備し改造することにより、本人の社会参加又は介護者の負担軽減が見込まれる者

3)　難病患者等で下肢又は体幹機能に障害があり移乗及び交通手段の利用に介助を要する者であって、自ら又は生計を同一にする者等が所有し、介護者が運転する自動車に車いすの昇降装置、固定装置等の移動介護用装置を整備し改造することにより、本人の社会参加又は介護者の負担軽減が見込まれる者

3　支給基準額

前項第1号に該当する場合は操向装置等の改造に要する費用とし、前項第2号に該当する場合は移動介護用装置を装着し改造(移動介護用特別仕様車の購入を含む。)するために要した費用とし、いずれも10万円を限度とする。

(11)　その他日常生活支援事業

1　趣旨

障害者等に対し、日常生活上必要な訓練・指導等、本人活動支援等を行う。

2　事業内容

主な事業

1)　七戸町障害者等デイサービス事業

障害者等が自立した日常生活又は社会生活を安定して営むことができるよう入浴、排せつ又は食事の介護、機能訓練等のサービスを提供する。

2)　七戸町小規模作業所利用促進事業

小規模作業所等に通い、創作的活動又は生産活動の機会を提供し、障害者等の社会復帰及び社会参加を促進するため本人活動を支援する。

3)　その他、町長が必要と認める支援

3　対象者

1)　七戸町障害者等デイサービス事業

障害者等であって、障害支援区分1以上の者(障害児は、障害支援区分は問わない。)。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)による介護給付を受けられる者で生活介護等により同等のサービスを受けられる者については、本事業の対象としない。

2)　七戸町小規模作業所利用促進事業

障害者等であれば、障害支援区分は問わない。法人格を持たない作業所及び他市町村の作業所利用の場合も対象とする。

3)　その他、町長が必要と認める支援

別に定める。

4　支給基準額

1)　前項第1号に規定した七戸町障害者等デイサービス事業の支給基準は、次のとおりとする。

※実施事業所は「上北療護園生活介護センター」とする

2)　前項2号に規定した七戸町小規模作業所利用促進事業の支給基準については、作業所運営主体と協議し、予算の範囲内において支給するものとする。また、必要に応じて利用に関する協定書を交わし、別に定める事項により適正に利用の促進が図られると町長が認める場合は、これに準ずる。

5　利用方法等

1)　七戸町障害者地域生活支援給付費等申請書(第3条第11号関係様式第1―1号)を町長に提出し、保健福祉課において、サービス利用計画案を作成し、必要時間を算定する。

2)　利用決定し、交付した七戸町障害者地域生活支援給付費等支給・利用決定通知書(第3条第11号関係様式第2―1号)をもって利用者証とし、支給量の範囲内において直接事業者に申し込みを行い、サービスを利用する。

6　利用の上限

1)　七戸町障害者等デイサービス事業の1月あたりの支給量の上限は、月10回とする。原則として、支給量の上限を超えた場合は、生活支援給付費の対象としない。ただし、町長が認めた場合はこの限りでない。

2)　七戸町小規模作業所利用促進事業については利用者本人と事業運営主体が協議の上、町長が適当と認めた日数を上限とする。

(12)　訪問入浴サービス事業

1　趣旨・事業内容

家庭において入浴することが困難な障害者等で、常時介護を要する者に対し、入浴サービスを提供し、清潔の保持、心身機能の維持等の支援を行う事業とする。訪問入浴サービス事業で行う入浴の支援の内容は、次に掲げるものとする。

1)　入浴及び洗髪

2)　血圧、脈拍及び体温測定

3)　入浴に関し必要な健康相談及び助言

2　対象者

七戸町に居住し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている障害者等で常時介護を要する者、又は、難病患者等で常時介護を要する者のうち、医師が入浴を可能と認めた者とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第1項に規定する「要介護状態」又は同条第2項に規定する「要支援状態」に該当する者を除く。

3　利用方法

1)　支援を受けようとする者は、七戸町障害者地域生活支援給付費等申請書(第3条第12号関係様式第1―1号)に七戸町障害者地域生活支援事業(訪問入浴サービス)利用診断書(様式第7号)及び宣誓書(様式第8号)を添えて町長に提出するものとする。

2)　利用決定し、交付した七戸町障害者地域生活支援給付費等支給・利用決定通知書(第3条第12号関係様式第2―1号)をもって利用者証とし、支給量の範囲内において直接事業者に申し込みを行い、サービスを利用する。

4　利用の上限

訪問入浴サービス事業の1月あたりの支給量の上限は、月8回とする。原則として、支給量の上限を超えた場合は、生活支援給付費の対象としない。ただし、町長が認めた場合はこの限りでない。

5　支給基準額

支給基準額は、12,500円とする。

6　利用の変更及び廃止

利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

1)　利用者の住所等を変更した場合

2)　利用者の心身の状況に大きな変化があった場合

3)　支援を必要としなくなった場合

7　遵守事項

1)　委託事業者は、利用者に対し適切な支援を提供できるよう、従事者の勤務体制を定めておかなければならない。

2)　委託事業者は、従事者の資質向上及び適切な支援を提供するため十分な研修を行わなければならない。

3)　委託事業者は、支援提供時に事故等が発生した場合は、利用者の家族等及び町長に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(13)　医療的ケア児コーディネーター事業

1　趣旨

この要綱は、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律(令和3年法律第81号。)に基づき、医療的ケア児がその心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるよう、地域における必要な相談体制の整備を図るため、医療的ケア児コーディネーター事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

2　定義

この要綱において「医療的ケア」及び「医療的ケア児」とは、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律第2条第1項及び第2項の定めるところによる。

3　対象者

この事業の対象者は、町長が支援を必要と認めた医療的ケア児及びその家族であって、医療的ケア児又はその保護者が七戸町に住民票を有するものとする。

4　事業内容

1)　この事業において、七戸町(以下「町」という。)は、医療的ケア児及びその家族その他の関係者からの各種の相談に対し、個々の医療的ケア児の特性に配慮しつつ総合的に応ずることができるようにするため、医療的ケア児コーディネーターを配置し、その相談に応じ、又は情報の提供若しくは助言その他の支援を行うものとする。

2)　町は、前項における医療的ケア児及びその家族その他の関係者に対する支援の実施に関して、医療的ケア児コーディネーターの活動に係る連絡調整、助言及び支援を行うとともに、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体(以下「関係機関等」という。)との緊密な連携の下、必要な相談体制を整備するものとする。

5　業務内容

前項の規定により医療的ケア児コーディネーターが行う業務は、次に掲げる業務とする。

(1)　町からの依頼を受け、医療的ケア児とその家族その他の関係者を訪問し、次に掲げる場面及び内容に応じて必要な情報の提供、助言及び関係機関等への紹介等を行うものとする。

(ア)　病院からの退院時における支援

(イ)　福祉サービスの利用に関する支援

(ウ)　障害や病状の理解に関する支援

(エ)　健康・医療に関する支援

(オ)　保育・教育に関する支援

(カ)　その他福祉に関する支援

(2)　業務の実施に当たっては、町及び関係機関等との連携を図るとともに、対応した内容を記録し、町に報告するものとする。

(3)　町及び関係機関等による次に掲げる会議等に出席し、担当する医療的ケア児とその家族の状態や課題等に係る情報を共有し、医療的ケア児の支援に係る地域の課題等について意見交換等を行うものとする。

(ア)　医療的ケア児に係る情報交換及び症例検討会議

(イ)　医療的ケア児に係る関係機関等による協議の場

6　費用負担

この事業を利用する対象者(以下「利用者」という。)が負担する利用料は、無料とする。

7　委託等

1)　町長は、事業の効率的な運営を図るため、事業の全部又は一部について、適切に事業を実施できると認めた法人その他団体に委託することができる。

2)　前項の規定による事業の受託者及びその従事者は、事業を行うに当たっては、利用者の人権を尊重し、その身上に関する個人情報を漏えいしてはならない。事業の受託を終了した後も、また同様とする。

3)　受託者は、町長が指示するところにより、事業の実施状況を報告しなければならない。

8　台帳等の整備

1)　町長は、支援を必要と認めた医療的ケア児又はその保護者の同意を得て、医療的ケア児及びその家族の氏名、住所、生活状況、必要な医療的ケアの種類、支援に携わる関係機関等の情報を登録した利用者台帳若しくはそれに準ずる台帳を整備し、適切に管理しなければならない。

2)　受託者は、受託したコーディネーター業務の実施状況を明らかにできる書類のほか、事業の経理に関する必要な書類を整備し、業務を実施した日の属する年度から起算して5年間これを保存しなければならない。

9　情報の提供等

町長は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、医療的ケア児又はその保護者の同意を得て、医療的ケア児及びその家族に対する支援に資する情報を関係機関等へ提供し、共有することができる。

10　その他

この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は別に定めるものとする。