(趣旨)

第1条　この規則は、七戸町職員の給与に関する条例(平成17年七戸町条例第44号。以下「給与条例」という。)第19条の2第3項及び第19条の3第2項の規定に基づき、会計年度任用職員の給与の額、支給方法等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料については、給与条例別表第1の行政職給料表並びに別表第2の医療職給料表(二)及び医療職給料表(三)、青森県職員の給与に関する条例(昭和26年青森県条例第37号)別表第4の教育給料表(二)の例により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第5条　新たに会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第6条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第7条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用される職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して初任給規則第12条の例により、当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認められる場合に限り、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給の号数にその調整年数の数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とすることができる。

(経験年数を有する者の号給)

第8条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、別に定める場合を除き、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第5条第1項の規定による号給の号数(前条の規定による号給を含む。)に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第9条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第10条　職種別基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員については、第7条の規定は、適用しない。

(給料の支給)

第11条　給料の支給日は、常勤職員の例による。

(地域手当)

第12条　地域手当の額、支給方法等については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当)

第13条　時間外勤務手当の額、支給方法等については、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第14条　休日勤務手当の額、支給方法等については、常勤職員の例による。

(夜間勤務手当)

第15条　夜間務手当の額、支給方法等については、常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第16条　宿日直手当の額、支給方法等については、常勤職員の例による。

(期末手当)

第17条　期末手当の額、支給方法等については、常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第17条の2　勤勉手当の支給方法等については、常勤職員の例による。

(通勤手当)

第18条　通勤手当の額、支給方法等については、常勤職員の例による。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第19条　勤務1時間当たりの給与額の算出については、常勤職員の例による。

(給与の減額)

第20条　フルタイム会計年度任用職員が勤務しないときの給与の減額については、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第21条　パートタイム会計年度任用職員の報酬の基礎となる額(以下「基準月額」という。)は、第3条から第10条のフルタイム会計年度任用職員の規定の例により決定する。

(報酬等の支給)

第22条　月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、翌月15日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(費用弁償)

第23条　パートタイム会計年度任用職員が公務のため旅行したときは、常勤職員の旅費支給の例によりその費用を弁償する。

(時間外勤務手当に相当する報酬)

第24条　パートタイム会計年度任用職員が、その者について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられた場合には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して時間外勤務手当に相当する報酬を支給する。

(休日勤務手当に相当する報酬)

第25条　休日(給与条例第14条に規定する祝日法による休日等をいう。以下この項において同じ。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間(休日に代わる日(以下この項において「代休日」という。)を指定されて休日の正規の勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、その者の休日に代わる代休日の正規の勤務時間中に勤務した全時間)に対して休日勤務手当に相当する報酬を支給する。

(期末手当)

第26条　6月1日及び12月1日(以下この項及び次条において「基準日」という。)にそれぞれ在職するパートタイム会計年度任用職員で、各基準日の1箇月以前から任用され、かつ、任用時における任用期間が6箇月以上(任期の更新により任用期間が6箇月以上となることが見込まれる場合を含む。)であって、1週間当たりの勤務時間が15.5時間以上であるものには、期末手当を支給する。ただし、基準日に育児休業をしているパートタイム会計年度任用職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がないパートタイム会計年度任用職員については支給しない。

(勤勉手当)

第26条の2　6月1日及び12月1日(以下この項及び次条において「基準日」という。)にそれぞれ在職するパートタイム会計年度任用職員で、各基準日の1箇月以前から任用され、かつ、任用時における任用期間が6箇月以上(任期の更新により任用期間が6箇月以上となることが見込まれる場合を含む。)であって、1週間当たりの勤務時間が15.5時間以上であるものには、勤勉手当を支給する。ただし、基準日に育児休業をしているパートタイム会計年度任用職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がないパートタイム会計年度任用職員については支給しない。

(期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額)

第27条　月額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員に係る期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日(退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日をいう。以下この条において同じ。)現在においてその者が受けるべき報酬の月額とする。

(特別の事情がある者の期末手当)

第28条　前2条の規定にかかわらず、同一の期間において2以上の業務に従事している等特別の事情がある者に係る期末手当の支給については、任命権者が別に定める。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第29条　第24条から第25条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(報酬の減額)

第30条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、当該パートタイム会計年度任用職員の報酬月額に12を乗じて得た額を、週当たりの勤務時間数に52を乗じて得たもので除して得た額(その額に50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときはこれを切り上げた額)とする。

(休暇時の報酬)

第31条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

第32条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、任命権者が定める。