(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、七戸町総合アリーナ(以下「総合アリーナ」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町民のスポーツの振興及び教育・文化の向上並びに地域住民の相互交流の促進を図るため、総合アリーナを設置する。

(名称及び位置)

第3条　総合アリーナの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第4条　総合アリーナの管理は、第13条の規定による場合を除き、七戸町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(使用の許可)

第5条　総合アリーナを使用しようとする者(以下「申請者」という。)は、教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限等)

第6条　教育委員会は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、総合アリーナの使用を許可しない。

(使用の取消し等)

第7条　教育委員会は、使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その使用許可を取り消し、又は使用を停止させることができる。

(使用者の行う特別の設備等)

第8条　使用者は、総合アリーナの使用に当たって特別の設備を設け、若しくは特殊な物件を搬入し、又は使用しようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第9条　使用者は、総合アリーナの使用を終了したとき、又は使用の許可を取り消されたとき、若しくは使用を停止されたときは、直ちにその使用した施設、附属設備等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第10条　使用者は、故意又は過失により総合アリーナの施設、附属設備等を破損し、汚損し、又は紛失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(使用料)

第11条　使用者は、別表に定める料金を使用料として納付しなければならない。

(使用料の減免)

第12条　教育委員会は、公益上特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(指定管理者による管理)

第13条　教育委員会は、設置の趣旨に基づき、総合アリーナの管理運営を七戸町公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年七戸町条例第63号)第4条の規定により、指定を受けたもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の管理基準及び業務の範囲)

第14条　前条の規定により指定管理者に総合アリーナの管理を行わせることとした場合は、指定管理者は、次に掲げる業務を行うとともに、法令、条例、規則その他教育委員会の定めるところに従い、総合アリーナの管理を行わなければならない。

(指定管理者に管理を行わせた場合の利用料金の納付等)

第15条　第13条の規定により指定管理者に総合アリーナの管理を行わせることとした場合は、使用者は、その使用にかかる料金を利用料金として当該指定管理者に納付しなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。