○七戸町下水道排水設備指定工事店規程

令和6年3月8日

企業管理規程第7号

(趣旨)

第1条 この規程は、七戸町下水道条例(平成17年七戸町条例第157号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、七戸町下水道排水設備指定工事店に関して必要な事項を定めるものとする。

(指定の更新)

第2条 条例第7条第3項の規定により指定の更新を受けようとする者は、指定の有効期間が満了する1月前までに、下水道排水設備工事店指定申請書(様式第1号)条例第8条第2項各号に掲げる書類及び条例第11条第1項の指定工事店証を添えて、これを町長に提出しなければならない。

2 前項の書類のうち、条例第8条第2項第1号第3号及び第5号の書類は、それぞれ様式第2号様式第3号及び様式第4号によるものとする。

(指定の申請)

第3条 条例第8条第1項の申請書は、様式第1号によるものとする。

2 条例第8条第2項の規定により前項の申請書に添える書類については、前条第2項の規定を準用する。

(機械器具)

第4条 条例第9条第1項第2号の町長が定める機械器具は、次に掲げるものとする。

(1) 金切りノコ、カッターその他管の切断工具

(2) やすり、面取り器その他管の加工用具

(3) トーチランプ、パイプレンチその他管の接合用器具

(4) 水平器、レベルその他測量機器

(5) 配管工事に必要な機械器具

(指定工事店証の様式)

第5条 条例第11条第1項の指定工事店証は、下水道排水設備指定工事店証(様式第5号)によるものとする。

(指定工事店証の書換え交付申請)

第6条 指定工事店は、指定工事店証の記載事項に変更を生じたときは、直ちに下水道排水設備指定工事店書換え交付申請書(様式第6号)に変更の事実を証する書類及び指定工事店証を添えて、これを町長に提出し指定工事店証の書換え交付を受けなければならない。

(指定工事店証の再交付申請)

第7条 指定工事店は、指定工事店証をき損し、又は紛失したときは、直ちに下水道排水設備指定工事店証再交付申請書(様式第7号)を町長に提出し、指定工事店証の再交付を受けなければならない。

(遵守事項)

第8条 指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒まないこと。

(2) 工事は、適正な工費で施工し、また、工事契約は、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示すこと。

(3) 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請負わせないこと。

(4) 自己の名義を他の業者に貸与しないこと。

(5) 工事は、条例第6条に規定する排水設備工事の計画に係る町長の確認を受けた後に着手すること。

(6) 工事は、責任技術者の技術上の監理下においてでなければ設計及び施工しないこと。

(7) 工事の完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責めに帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修すること。

(8) 災害等緊急時に排水設備の復旧に関して町長から協力の要請があった場合には、これに協力するように努めること。

(変更の届出)

第9条 条例第13条の町長が定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 営業所の名称及び所在地

(3) 専属する責任技術者の氏名

2 条例第13条の規定により変更の届出をしようとする者は、変更があった後、直ちに下水道排水設備指定工事店変更届出書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、これを町長に提出しなければならない。

(1) 前項第1号の変更 個人にあっては住民票の写し、経歴書、本籍地の市町村長の発行する身分証明書、指定工事店証、法人にあっては定款の写し及び商業登記事項証明書、代表者に関する前記に定める書類、指定工事店証

(2) 前項第2号の変更 個人にあっては様式第3号及びその添付書類、指定工事店証、法人にあっては定款の写し及び商業登記事項証明書、様式第3号及びその添付書類、指定工事店証

(3) 前項第3号の変更 専属責任技術者名簿(様式第10号)及び専属を確認できる書類

(事業の廃止等の届出)

第10条 条例第13条の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業の廃止、休止又は再開後、直ちに下水道排水設備指定工事店廃止・休止・再開届出書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。この場合において、事業の廃止の届出書には、指定工事店証を添付しなければならない。

(公示)

第11条 町長は、指定工事店を指定し、又はその指定の効力を停止し、若しくは指定を取り消した場合並びに次の各号のいずれかに掲げる場合には、これを公示するものとする。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名について、条例第13条の規定により変更の届出があったとき。

(2) 条例第13条の規定により事業の廃止の届出があったとき。

(その他)

第12条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1 この規程は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、七戸町下水道排水設備指定工事店規則(平成17年七戸町規則第117号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

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七戸町下水道排水設備指定工事店規程

令和6年3月8日 企業管理規程第7号

(令和6年4月1日施行)