(趣旨)

第1条　この訓令は、町税の徴収事務を適正に処理するため、滞納処分の執行停止(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第15条の7第1項の規定による滞納処分の執行を停止することをいう。以下同じ。)に関する取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(滞納処分の執行停止の要件の認定基準)

第2条　町長が滞納処分の執行停止をしようとする場合において、滞納者につき法第15条の7第1項各号にいずれかに該当する事実があると認められるときの基準は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に定めるときとする。

(滞納処分の執行停止の手続き)

第3条　滞納処分の執行停止の決定は、滞納処分停止決議書及び滞納者実態調査書(様式第1号)により行うものとする。

(滞納処分の執行停止の通知)

第4条　前条第1項の規定により滞納処分の執行停止の決定をした場合における法第15条の7第2項の規定による通知は、滞納処分執行停止通知書(様式第2号)により行うものとする。ただし、同条第5項の規定により、徴収金を納付し、又は納入する義務を直ちに消滅する場合は、滞納処分執行停止及び納税義務即時消滅通知書(様式第3号)により行うものとする。

(滞納処分の執行停止の取消しの手続き)

第5条　第3条の執行停止の決定をした場合において、法第15条の7第1項の各号のいずれにも該当しないことが判明した場合には、法第15条の8第1項の規定に基づき速やかに滞納処分の執行停止取消決議書(様式第5号)により、その取消しを決定しなければならない。

(滞納処分の執行停止の取消しの通知)

第6条　滞納処分の執行停止の取消しの決定をした場合における法第15条の8第2項の規定による通知は、滞納処分執行停止取消通知書(様式第6号)により行うものとする。

(その他)

第7条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。