(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第173条の3の規定に基づき、条例又は他の規則に特別の定めがあるものを除くほか、町の財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(専決)

第3条　町長は、財務に関する事務のうち、別表第1に掲げる事項については、それぞれ同表に定める者に専決処理させる。

(財務関係の事前合議)

第4条　各課の長は、次に掲げる事項については、あらかじめ財政課長に合議しなければならない。

(予算執行職員の責任)

第5条　予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員(次条に規定する職員を除く。)は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、及び歳出を適正に執行する責を負わなければならない。

(出納職員の責任)

第6条　出納職員は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、それぞれの職分に応じ、厳正かつ適正に出納事務を処理する責を負わなければならない。

(予算編成の基本原則)

第7条　予算編成に当たっては、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準により編成し、健全財政の確立に努めなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第8条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算編成の通知)

第9条　財政課長は、町長の命を受けて、毎年11月上旬までに翌年度の歳入歳出その他の予算の編成に関し必要な事項を定め、各課の長に通知しなければならない。

(予算概要要求書の提出)

第10条　各課の長は、前条の通知に基づいて、毎年度その所掌に係る翌年度の予算概算要求書を作成し、次に掲げる見積書のうち関係の書類を添付して、財政課長に提出しなければならない。

(予算要求の調整及び査定)

第11条　財政課長は、前条の規定により提出された要求書を調査させ、及び予算編成方針に基づいて必要な調整を行い、町長の査定を受けなければならない。

(予算案及び予算説明書の決定等)

第12条　財政課長は、前条の規定による町長の査定が終了したときは、直ちにこれを各課の長に通知するとともに、査定の結果に基づいて次に掲げる書類を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(補正予算等)

第13条　第7条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。この場合において、これらの規定のうち書類の様式については、財政課長が定める。

(予算の成立の通知)

第14条　施行令第151条の規定による会計管理者に対する予算の成立の通知は、予算書(第13条第2号に規定する説明書を含む。)に当該予算が成立した旨及びその日付を付記し、これを送付することにより行うものとする。

(予算の執行)

第15条　予算の執行は財務会計システムを活用し、電子決裁により行うものとする。

(予算執行計画及び資金計画)

第16条　各課の長は、その所掌に係る歳入歳出その他の予算について、予算執行計画案を作成し、四半期開始20日前までに財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第17条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)の配当は、原則として各四半期ごとにこれを行うものとする。

(歳出予算の流用)

第18条　各課の長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき、又は目及び節の金額を流用しようとするときは、予算流用票を財政課長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第19条　各課の長は、次に掲げる経費について予備費の使用を必要とするときは、予備費充用(予算流用票)を財政課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第20条　各課の長は、その所掌に係る法第218条第4項の規定を適用できる特別会計について、同項の規定を適用(以下「弾力条項の適用」という。)する必要があるときは、弾力条項適用申請書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(流用等による歳出予算の配当)

第21条　第18条第2項、第19条第2項又は前条第2項の規定による歳出予算の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用が決定された経費については、それぞれ当該決定通知の日において歳出予算の配当があったものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第22条　各課の長は、施行令第145条第1項の規定により、その所掌に係る継続費を逓次に繰り越して使用しようとするときは、翌年度3月31日までに継続費繰越承認申請書を財政課長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第23条　各課の長は、その所掌に係る継続費について継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰り越したものがある場合には、その繰り越された年度)が終了したときは、継続費精算報告書を調製し、当該継続費の終了年度の翌年度の5月20日までに財政課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第24条　各課の長は、法第213条第1項の規定により、その所掌に係る繰越明許費を繰り越して使用しようとするときは、毎年度3月31日までに繰越明許費繰越承認申請書を財政課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第25条　各課の長は、法第220条第3項ただし書の規定により、その所掌に係る歳出予算の翌年度に繰り越して使用しようとするときは、毎年度3月31日までに、事故繰越承認申請書を財政課長に提出しなければならない。

(予算執行状況の報告)

第26条　各課の長は、その所掌に係る歳入歳出その他の予算の執行の状況を予算執行状況報告書により、毎4四半期経過後15日以内に財政課長に報告しなければならない。

(予算主計簿)

第27条　財政課長は、予算主計簿及び差引簿を備え、歳出予算及びその財源並びに配当等を記録して整理しなければならない。

(歳入の徴収収納原則)

第28条　歳入は、法令、条例、契約等の定めるところに従い、確実かつ厳正に徴収又は収納しなければならない。

(調定の手続)

第29条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について施行令第154条第1項に規定するところによりこれを調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定票により調定しなければならない。この場合において、歳入科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもって調定することができる。

(調定の時期)

第30条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更等)

第31条　歳入徴収者は、調定した後において過誤その他の事由により当該調定の変更又は取消し(以下「変更等」という。)の必要があるときは、直ちに調定票により変更等の手続をするとともに、徴収簿等を整理しなければならない。

(調定の通知)

第32条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第33条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、次に掲げる歳入を除き、納入通知書により、遅くとも納期の20日前までに納入義務者にこれを通知しなければならない。

(納入通知の変更)

第34条　歳入徴収者は、調定の変更等をしたときは、直ちに納入訂正通知書により納入義務者に通知するとともに、あわせて当該変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書を作成し、その表面余白に「訂正分」を記載して送付しなければならない。

(納付書の交付)

第35条　歳入徴収者は、納入通知書を亡失し、又はき損した納入義務者から納入の申出があったとき、又は口頭、掲示その他の方法により納入の通知をした納入義務者から納入の申出があったときは、納付書を当該納入義務者に交付しなければならない。

(通知書の再発行)

第36条　歳入徴収権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出があったときは、既に発行してあるものと同一の納入通知書を作成し、余白に「　　年　　月　　日再発行」の旨明示して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において、徴収簿には、その旨明示しておかなければならない。

(直接収納)

第37条　会計管理者又は収納出納員は、納入義務者から現金(施行令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、現金領収書を納入義務者に交付し、特別の事情がある場合を除くほか、当日又は翌日に納付書にその現金及び領収済通知書等に、収入金計算書を添えて出納取扱店又は収納取扱店に払い込まなければならない。

(郵便振替の口座等)

第38条　郵便振替の口座番号及び指定郵便局は、次に掲げるところによる。

(指定納付受託者による納付)

第38条の2　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(証券による収納)

第39条　出納機関又は指定金融機関等は、施行令第156条第1項の規定により証券に基づく歳入の納付があったときは、当該納入通知書の余白に「証券納付」の旨明示し、証券整理簿により整理するものとする。

(小切手受領の拒絶)

第40条　出納機関又は指定金融機関等は、小切手が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その受領を拒絶することができる。

(小切手が不渡りとなった場合の措置)

第41条　会計管理者は、総括店から第196条第2項に規定する小切手不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該通知書を当該収入金の所管の歳入徴収者に回付しなければならない。

(過誤納金の整理)

第42条　歳入徴収者は、過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金について過誤納金整理票により還付又は充当の決定をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第43条　歳入徴収者は、過誤納金を還付しようとするときは、施行令第165条の7に規定する戻出(以下「戻出」という。)にあっては「戻出」の表示をした過誤納金整理票を会計管理者に送付し、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続により処理するとともに、それぞれ納入者に過誤納金還付通知書により通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第44条　歳入徴収者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては過誤納金充当通知書に、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続による支出の命令に、それぞれ過誤納金整理票を添えて会計管理者に送付するとともに、納入者に対し、過誤納金充当通知書により通知しなければならない。

(還付加算金)

第45条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当とあわせて支出の手続をしなければならない。

(督促)

第46条　歳入徴収者は、調定した歳入について納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは、法第231条の3の規定又は施行令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第47条　歳入徴収者は、強制徴収による徴収できる債権について、債務者が前条第2項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは、吏員を指定して滞納処分を行わなければならない。この場合において、当該吏員が出納員又は現金取扱員である場合を除くほか、当該吏員は、現金取扱員を命ぜられたものとみなす。

(未収入金の繰越し)

第48条　歳入徴収者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖までに収入済とならなかったもの(次条の規定により不納欠員として整理されたものを除く。)があるときは、徴収簿等に翌年度に繰り越す旨を記載するとともに、収入未済額繰越内訳書を調製しなければならない。

(不納欠損)

第49条　歳入徴収者は、歳入で法第96条第1項第10号の規定により権限の放棄について議会の議決があったとき、時効が完成したとき、又は地方税法(昭和25年法律第226号)第15条の7第4項及び第5項の規定に該当するときは、不納欠損処分をするものとする。

(収入済の記載等)

第50条　会計管理者は、第219条の規定により総括店から収支日計報告書に添えて領収済通知書、特定歳入受入済通知書又は公金振替済通知書(以下「領収済通知書等」という。)の送付を受けたときは、歳入科目ごとに収入票を起票しなければならない。

(収入の更正)

第51条　歳入徴収者は、収入済の収入金について、年度、会計又は科目に誤りを発見したときは、関係帳簿を更正するとともに、直ちに収入票(更正)により会計管理者に通知しなければならない。

(歳入関係帳簿)

第52条　会計管理者は、次に掲げる帳票類を編綴した歳入簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(記載の日付)

第53条　徴収簿等、滞納繰越簿又は歳入簿に記載する日付は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによらなければならない。

(収入日計表等の調製)

第54条　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収入票(歳入簿用(会計課用))を会計別及び科目別に区分し、これを歳入簿に編てつするとともに、収入日計表を会計別及び科目(款)別に集計し出納日計表にこれを記載して整理しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第55条　歳入徴収者は、施行令第158条第1項の規定により、私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要事項を記載した公金収入事務委託申出書を作成して町長の決裁を受け、委託をしようとする者にその旨を申し入れなければならない。

(徴収又は収納の方法)

第56条　歳入徴収者は、委託に係る徴収金又は収納金があるとき、又は発生したときは、委託徴収(収納)通知書により委託した者(以下「収入事務受託者」という。)に通知するとともに、現金取扱簿、税外収入整理簿、納入通知書又は現金払込書その他必要な帳票の用紙を交付しなければならない。

(身分を示す証票)

第57条　歳入徴収者は、収入事務受託者に対し、身分を示す証票を交付しなければならない。

(郵便振替金の引出し)

第58条　会計管理者は、郵便局から郵便振替公金払込高通知書を受けたときは、速やかに郵便振替金引出通知書により出納取扱店に収納の請求をしなければならない。

(歳入の予納)

第59条　歳入徴収者は、納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で納入の通知を発していないものについて納入する旨の申出のあったときは、納付書によって納入させなければならない。

(前納)

第60条　使用料及び貸付料は、法令に定めがあるものを除くほか、前納させなければならない。

(現金等による寄附の受納)

第61条　歳入徴収者は、現金等による寄附を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の準則)

第62条　支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、かつ、予算執行計画に準拠してこれをしなければならない。

(支出負担行為の金額の限度)

第63条　歳出予算に基づいてなす支出負担行為は、第17条第3項又は第4項の規定により歳出予算の配当の金額を超えてはならない。

(特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第64条　予算執行者は、歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てているものについて支出負担行為をなすには、当該収入の見通しが確実となった後でなければこれをしてはならない。ただし、特に町長の承認を得たときは、この限りでない。

(支出負担行為の決議)

第65条　予算執行者が支出負担行為をなすには、支出票(支出負担行為伺)を起票し、財政課長の決議を受けた後でなければこれをすることができない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第66条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類(次項において、支出負担行為の整理区分という。)は、別表第2に定めるところによる。

(支出負担行為の事前審査)

第67条　予算執行者は、次に掲げる経費について支出負担行為をしようとするときは、あらかじめその内容を記載した帳票類を財政課長の審査を受けた後、会計管理者に回付し、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないことについて審査を受けなければならない。ただし、第4条第2項の規定により合議されたものを除く。

(財政課長への合議)

第68条　予算執行者は、次の各号に掲げる経費について支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ財政課長へ合議しなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第69条　第65条から前条までの規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。この場合において、支出負担行為の金額を増額し、又は減額する変更にあっては、当該増額又は減額分に係る新たな支出票(支出負担行為伺)(減額分に係るものは、金額を朱書したもの)を起票してこれを決議しなければならない。

(支出負担行為の記録及び歳出予算整理)

第70条　各課の長は、その所掌に係る歳出予算について、支出負担行為の決議又はその変更等があったときは、直ちに歳出予算整理簿にこれを記録して整理しなければならない。

(支出命令)

第71条　支出の命令(以下「支出命令」という。)は、予算執行者が支出票によりこれを決議し、関係書類を添付して財政課長の決裁を受けなければならない。

(請求書による原則)

第72条　支出命令は、すべて債権者からの請求書の提出を待ってこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第73条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、請求書の提出を待たないで支出命令を発することができる。

(資金前渡できる経費)

第74条　施行令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第75条　各課の長は、その所掌に係る歳出について、資金前渡の方法により支出するものがあるときは、あらかじめ資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(前渡資金の限度)

第76条　資金の前渡をすることのできる額の限度は、次に定めるところによる。

(資金前渡の手続)

第77条　予算執行者は、資金前渡資金前渡伺票の方法により支出しようとするときは、その経費の算出の基礎を明らかにし、資金の科目別にこれをしなければならない。

(前渡資金の保管)

第78条　資金前渡職員は、交付された前渡資金をその支払が終わるまでの間、銀行その他確実な金融機関等に預貯金して保管しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(前渡資金の支払)

第79条　資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、次に掲げる事項を調査し、次条ただし書に規定するものを除くほか、その支払の決定をしなければならない。

(前渡資金整理簿)

第80条　資金前渡職員は、前渡資金整理簿を備え、その取扱いに係る収支を記載しなければならない。ただし、次に掲げるもので精算渡しに係るものにあっては、記載を省略することができる。

(前渡資金の精算)

第81条　資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金については、次の各号に掲げる経費の区分ごとに当該各号に定める期日までに、資金前渡伺票を作成し、証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合の準用)

第82条　第74条から前条までの規定は、施行令第161条第3項の規定により他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合にこれを準用する。

(概算払)

第83条　施行令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(前金払)

第84条　施行令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(繰越払のできる経費)

第85条　施行令第164条第5号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとし、同号の規定により規則で定める収入金は、当該各号に定めるものとする。

(繰替払の通知及び整理)

第86条　歳入徴収者は、会計管理者又は指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰り替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ会計管理者又は指定金融機関等に通知しなければならない。

(過年度支出)

第87条　予算執行者は、過年度支出に係る支出を決定しようとするときは、あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の承認を受けなければならない。

(支出負担行為の確認)

第88条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(支払の方法)

第89条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うための手続をしなければならない。

(小切手払)

第90条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(隔地払)

第91条　会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払場所を指定し、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し、隔地払依頼書及び隔地払案内書を添えて当該出納取扱店に送付して領収書を徴し、隔地払通知書を債権者に送付しなければならない。

(口座振替払)

第92条　前条の規定は、施行令第165条の2の規定により口座振替方法により支払をする場合にこれを準用する。この場合において、同条第1項中「隔地払」とあるのは、「口座振替」と読み替えるものとする。

(現金払)

第93条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、自ら現金で支払をしようとするときは、指定金融機関から資金を引き出した上、現金を交付して領収書を徴さなければならない。ただし、小口の支払の限度額は、1件50万円とする。

(支払の通知)

第94条　会計管理者は、支払(隔地払及び口座振替払を除く。)をしようとするときは、支払通知書により債権者に通知するものとする。

(公金振替払)

第95条　会計管理者は、次に掲げる支出については、公金振替により支払わなければならない。

(相殺)

第96条　各課の長は、法令等に特別の定めがあるものを除き町の債権と町に対する債権とを相殺しようとするときは、町長の決裁を受けて相殺通知書を作成し、これを相手方に送付しなければならない。

(支出事務の委託)

第97条　各課の長は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要事項を記載した公金支出事務委託申出書を作成して町長の決裁を受け、委託をしようとする者にその旨を申し入れなければならない。

(支出事務の委託の手続等)

第98条　予算執行者は、委託して支出をさせる経費があるときは、支出の事務を委託する者(以下「支出事務受託者」という。)ごとに公金委託支払通知書を作成し、これを支出命令に添付して会計管理者に回付しなければならない。

(小切手の振出し)

第99条　小切手は、支出票に基づかなければ、これを振り出すことができない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(小切手の記載)

第100条　小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、印字機により記載しなければならない。

(小切手の調製)

第101条　小切手の記載及び押印は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)にこれを行わせることができる。

(小切手の交付及び交付後の確認)

第102条　小切手の交付は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、必要に応じて補助職員にこれを行わせることができる。

(小切手の再交付の禁止)

第103条　会計管理者は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から、小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があっても、次条に規定する場合を除くほか、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(小切手の償還)

第104条　会計管理者は、次に掲げる者から施行令第165条の5の規定による小切手の償還請求の申出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求(以下「小切手償還請求」という。)が正当であることを確認しなければ、償還(以下「小切手の償還」という。)をしてはならない。

(小切手の振出済通知等)

第105条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を総括店に送付しなければならない。

(小切手用紙の亡失)

第106条　会計管理者は、小切手を亡失したときは、直ちにその旨を総括店に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第107条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに総括店に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手の廃棄)

第108条　書損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消した上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳)

第109条　会計管理者は、会計年度(その出納整理期間を含む。)ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。ただし、会計ごとに小切手帳を区分する必要があると認めるときは、この限りでない。

(小切手帳及び専用印鑑の保管)

第110条　会計管理者は、小切手帳及び専用印鑑をそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。ただし、必要があるときは、補助職員をしてこれを保管させることができる。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第111条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関に返戻して受領書を受け取り、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに、別に定めるところにより証拠書類として保管しなければならない。

(隔地払通知書の再交付)

第112条　会計管理者は、債権者から、隔地払通知書の亡失、焼却若しくは盗難又は支払場所とされた金融機関において支払を拒絶されたことを理由に隔地払通知書の再交付の請求を受けたときは、隔地払通知書再交付請求書を提出させなければならない。この場合において、支払を拒絶されたものにあっては、当該支払拒絶された隔地払通知書を添えさせなければならない。

(小切手支払未済繰越金の整理)

第113条　会計管理者は、第211条第1項の規定により総括店から小切手振出支払未済金繰越調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは総括店にその旨を通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第114条　会計管理者は、第212条の規定により総括店から小切手支払未済資金歳入組入調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、直ちに公金振替の例によりこれを歳入に組入れるための手続を執るとともに、小切手の支払未済資金歳入組入調書を財政課長に回付しなければならない。

(支出の更正)

第115条　予算執行者は、支出した後において過誤その他の理由により当該支出の更正を要すると認めるものがあるときは、金額を増額する更正にあっては当該増額分に係る新たな支出命令に、年度、会計又は科目の更生にあっては支出更正票に、それぞれ関係書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第116条　予算執行者は、施行令第159条の規定により戻入すべきものがあるときは、支出票に戻入する旨及びその他必要事項を記載してこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付するとともに、速やかに返納すべき者に対し、返納通知書により通知しなければならない。

(支出日計票等の調製)

第117条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出票(歳出簿用(会計課用))を会計別及び科目別に区分し、これを歳出簿に編てつして整理するとともに、支出日計表を会計別及び科目(款)別に集計し、出納日計表にこれを記載して整理しなければならない。

(歳出関係帳簿)

第118条　会計管理者は、次に掲げる帳票類を編てつした歳出簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(支出命令等の記録整理)

第119条　各課の長は、その所掌に係る歳出予算について、第71条第1項及び第2項又は第115条若しくは第116条第1項に規定する支出の命令又は歳出の更正若しくは戻入の決議があったときは、これらの帳票に基づいて第70条第1項に規定する歳出予算整理簿に所定の事項を記載して整理しなければならない。

(原本による原則)

第120条　収入又は支出に係る証拠書(以下「証拠書」という。)は、原本でなければならない。ただし、原本を添付し難いときは、それぞれ歳入徴収者又は予算執行者の証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(収入証拠書)

第121条　収入の証拠書は、次に掲げるものとする。

(支出証拠書)

第122条　支出の証拠書は、次に掲げるものとする。

(証拠書の保存等)

第123条　会計管理者は、その月の収入及び支出が終了したときは、当該月分の収入証拠書及び支出証拠書(第3項の規定により主務課長が保管するものを除く。)に表紙を付してこれを編てつし、整理保管しなければならない。

(決算事項報告書等の提出)

第124条　各課の長は、その所掌に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、歳入歳出決算事項別明細書を作成し、翌年度の6月30日までに会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第125条　財政課長は、法第233条の2の規定により、歳計剰余金を翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第126条　会計管理者は、施行令第166条の2の規定により、翌年度の歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までにその理由を付してその旨を財政課長に通知しなければならない。

(定義)

第127条　この章において「契約担当者」とは、町長の委任を受けて売買、貸借、請負、委託その他の契約に関する事務を担当する職員をいう。

(一般競争入札の参加者の資格)

第127条の2　一般競争入札に参加しようとする者が施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内で町長が定める期間一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。ただし、特別な理由があると認められる場合は、この限りでない。

(一般競争入札の参加者の資格を定めた場合の措置)

第128条　町長は、施行令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その基本となるべき事項並びに当該資格の審査の申請の時期及び方法等について掲示場に掲示して公示するものとする。

(入札の公告)

第129条　町長又は契約担当者(以下「契約担当者等」という。)は、入札の方法により一般競争入札に付そうとするときはその入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に掲示その他の方法により公告するものとする。ただし、入札者若しくは落札者がない場合若しくは落札者が契約を結ばない場合において再度広告して入札に付そうとするとき、又は緊急やむを得ない理由のあるときは、その期間を5日まで短縮することができる。

(公告事項)

第130条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札者心得書)

第131条　契約担当者等は、一般競争入札の入札者に対し、入札執行前に、別記第1の入札者心得書を熟覧に供するものとする。

(入札保証金)

第132条　契約担当者は、一般競争入札に参加する者をして、その者の見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することがある。

(担保の価値)

第133条　前条第2項の担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(小切手の現金化等)

第133条の2　会計管理者は、第132条第2項第2号で規定する小切手を担保として保管した場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、その取立てをし、当該取立てに係る現金を保管しなければならない。

(入札保証金の還付充当)

第134条　第132条に規定する入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下次項及び次条において同じ。)は、開札が終った後還付する。ただし、落札者に対しては契約を締結した後に還付する。

(帰属した入札保証金の処理)

第134条の2　法第234条第4項の規定により町に帰属した入札保証金は、遅滞なくこれを歳入に組入れるものとする。

(予定価格)

第135条　契約担当者等は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所に置くものとする。

第136条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札)

第137条　入札執行者は、第129条の規定により公告した入札執行の場所において、入札案件1件ごとに入札書を提出させ(郵便により同条の規定により公告した提出期限までに同条の規定により公告した提出場所に到達するように提出させる場合を含む)なければならない。

(入札の拒否)

第138条　契約担当者等は、入札保証金の納付を要する者で、その納付をしない者又は入札締切時刻に遅れた者の入札は、これを拒否するものとする。

(最低制限価格)

第139条　契約担当者は、施行令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を付する必要があると認めるときは、その理由及びその算定基礎を明らかにして町長の承認を受けなければならない。

(開札)

第140条　契約担当者等は、開札したときは、開封した入札書の金額及び氏名又は名称を順次読み上げ、これを記録して、その順位及び落札者を決定するものとする。

(無効の入札)

第141条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(入札中止等)

第142条　契約担当者等は、不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期するものとする。この場合においては、速やかにその旨及びその理由を公告するものとする。

(準用規定)

第143条　この節の規定は、せり売りについてこれを準用する。

(指名競争入札の参加者の資格を定めた場合の措置)

第143条の2　第128条の規定は、町長が施行令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合にこれを準用する。

(指名基準)

第143条の3　契約担当者等は、施行令第167条の11第2項の規定により定めた資格を有する者のうちから指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準を定めるものとする。

(入札者の指名等)

第144条　契約担当者等は、指名競争入札に付そうとするときは、なるべく5人以上の入札者を指名するものとする。この場合において、その指名する者に対し、第130条各号に掲げる事項を通知するものとする。

(準用規定)

第145条　第127条及び第131条から第142条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(随意契約のできる場合の限度額)

第146条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表右欄に定める額とする。

(見積書)

第147条　契約担当者等は、随意契約をしようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示し、特別の理由がある場合を除き、2人以上から見積書を徴するものとする。ただし、一件の予定価格が10万円を超えない契約をする場合又は特別の理由がある場合は、1人から見積書を徴することができる。

(随意契約の相手方の資格)

第148条　随意契約の相手方になろうとする者が施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内で町長が定める期間随意契約の相手方としないものとする。その者を代理人、支配人として使用する者についても、また、同様とする。ただし、特別な理由があると認められる場合は、この限りでない。

(準用規定)

第149条　第136条の規定は、随意契約の場合にこれを準用する。

(契約の締結)

第150条　契約担当者等は、落札者が決定したときは、決定の日から7日以内に、随意契約の相手方を決定したときは遅滞なく契約書を取り交わすものとする。ただし、落札者からの申し出により契約締結の延期の承認を与えたときは、この限りでない。

(契約書)

第151条　契約書には、次に掲げる事項のうち必要な事項を記載するものとする。

(契約書等の省略)

第152条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約書の作成を省略することができる。

第153条　前条の規定により契約書の作成を省略したときは、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(解除等の約定事項)

第154条　契約担当者等は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項をあらかじめ約定するものとする。ただし、契約の性質又は目的により約定する必要のない事項については、この限りでない。

第155条　契約担当者等は、違約金又は遅延利息については、契約者に対する支払代金から違約金又は遅延利息を控除し、なお不足のあるときは、別に徴収する旨及び違約金額又は遅延利息が100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てる旨を契約書で明らかにしておくものとする。

(年度開始前の契約準備)

第156条　契約担当者は、必要があるときは、年度開始前において契約の準備行為をすることがある。

(物品の売払代金等の納付)

第157条　契約担当者等は、売払い又は交換した物品の引渡しのときまでに、その売払代金又は交換差金を納付させるものとする。ただし、やむを得ない理由があると認める場合は、第132条第2項に規定する有価証券等を担保として提供させ、当該物品の引渡しの日から2月以内に売払代金又は交換差金を納付させることができる。この場合において、契約担当者等は、契約を履行しないこととなるおそれがないと認めるときは、担保の提供を免除することができる。

(保証人)

第158条　契約担当者は、契約を締結するときは、契約者をして、その者と同等以上の資格及び能力を有すると認められる保証人を立てさせるものとする。ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りでない。

(契約保証金)

第159条　契約担当者等は、契約者をして、契約保証金納付書により契約金額の100分の5(1件200万円を超える工事の請負契約にあっては、10分の1)以上の契約保証金を納めさせるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することがある。

(契約保証金の還付等)

第160条　契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下次条においで同じ。)は、契約を履行した後に還付するものとする。

(準用規定)

第160条の2　第134条の2の規定は、町に帰属した契約保証金についてこれを準用する。

(部分払)

第161条　契約担当者等は、契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分(工事にあっては、出来形部分で検査に合格したもの並びに契約により部分払の対象とされている工事材料及び工場製品をいう。以下この条において同じ。)又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができるものとする。

(監督の職務及び検査の兼職禁止)

第162条　契約担当者等は、特別の必要がある場合を除き、施行令第167条の15第1項に規定する監督の職務を行う職員に、当該監督に係る同条第2項に規定する検査の職務を兼ねさせてはならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第163条　契約担当者等は、施行令第167条の15第4項の規定により、町の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合には、その結果を記載した書面を提出させなければならない。

(監督職員の一般的職務)

第164条　契約担当者等から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造、その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約者が作成したこれらの書類を審査して確認しなければならない。

(監督職員の報告)

第165条　監督職員は、契約担当者等と緊密に連絡するとともに、当該契約担当者等の要求に基づき、又は随時に、監督の実施について報告しなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第166条　契約担当者等から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書)

第167条　検査職員は、検査又は検収をしたときは、その結果の検査調書又は検収調書を作成し、契約担当者等に提出しなければならない。ただし、契約書及び検収調書を省略したもの(工事の請負契約を除く。)については、この限りでない。

(土地物件の取得権)

第168条　契約担当者等は、工事(建設業法第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下この節において同じ。)に関し、必要な土地その他の物件について、所有権、地上権その他の権利を取得した後でなければ、当該工事を施工しないものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合において、当該権利者から工事起工の同意を得たときは、この限りでない。

(見積期間)

第169条　契約担当者等は、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条第1項に規定する見積期間をおいて入札を執行するものとする。この場合において、災害その他の理由により緊急に施工する必要がある工事以外の工事に係る見積期間には、次の各号に掲げる日を算入しないものとする。

(契約書)

第170条　契約担当者等は、別記第2の契約約款を標準として建設工事請負契約書又は建設工事請負仮契約書を作成するものとする。

(変更契約)

第171条　契約担当者等は、工事の内容、工期、請負代金その他契約の内容を変更する場合は、建設工事請負契約の一部変更契約書又は建設工事請負契約の一部変更仮契約書を作成するものとする。

(工事の完成届)

第172条　契約担当者等は、工事が完成したときは、完成の日から5日以内に契約者をして完成届を提出させるものとする。

(工事完成延期)

第173条　契約担当者等は、契約者が天災、地変その他やむを得ない理由により契約期限内に工事を完成することができないときは、その理由を記載した延期申請書を提出させなければならない。

(工事物件の引渡し)

第174条　契約担当者等は、工事が完成検査に合格したときは、契約者の作成に係る引渡書によりその引渡しを受けるものとする。

(公共工事の前金払)

第175条　契約担当者等は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、当該工事の請負代金額又は委託金額が100万円以上で、特に必要があると認めたものについては、その10分の4以内の額の前金払をすることができる。

(歳計現金の保管)

第176条　歳計現金は、会計管理者が町名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第177条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金等の受入れの決定)

第178条　歳入徴収者又は予算執行者は、その所掌する事務について、法令の規定により納付し、又は納入される次に掲げる保証金、担保金及び保管金(以下「歳入歳出外現金等受入票」という。)により受入れを決定し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第179条　歳入歳出外現金(現金に替えて納付される証券を含む。)及び保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第180条　会計管理者は、歳入歳出外現金を第178条第1項各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理することができる。

(歳入歳出外現金の出納)

第181条　歳入歳出外現金は、会計管理者において直接収納するものとする。ただし、必要があると認めるときは、指定金融機関等に納付させることができる。

(保管有価証券の整理区分)

第182条　会計管理者は、保管有価証券を次に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(保管有価証券の出納)

第183条　会計管理者は、第178条第1項の規定により受入れの決定された歳入歳出外現金等のうち現金に代えて有価証券の提供を受けたときは、次項の規定によってこれを換算して納入すべき額を確認するとともに、納入通知書によるものにあっては受領書に、その他のものにあっては保管証書に所定の事項を記載してこれを納入者に交付しなければならない。

(保管有価証券の管理)

第184条　会計管理者は、保管有価証券を年度及び整理区分並びに納入者ごとに区分して保管しなければならない。ただし、入札保証金として提供された証券又はその他の証券で1日限りにおいて出納されるものにあっては、出納の手続の一部を省略することができる。

(歳入歳出外現金等の帳簿)

第185条　会計管理者は、次に掲げる帳簿を備え、その出納を記録整理しなければならない。

(歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の記録)

第186条　会計管理者は、毎日歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の状況を収支日計表に記録しなければならない。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第187条　施行令第168条第2項から第4項までの規定により指定した指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関における町の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(総括店)

第188条　指定金融機関は、町長の承認を得て、公金の収入及び支払の事務を総括する店舗を定めなければならない。

(預金口座)

第189条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより、町名義の口座を設けるものとする。

(公金出納の記録)

第190条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払について、年度別、会計別、歳入歳出外現金及び小切手支払未済繰越金に区分して記録しておかなければならない。

(現金又は証券による収納)

第191条　出納取扱店又は収納取扱店は、払込人又は納入義務者(以下「納人」という。)から納入通知書、納税通知書、納付書又は現金払込書(以下「納入通知書等」という。)を添えて現金等をもって収入金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納人に領収書を交付するとともに当該収納金を即日町の預金口座に受入れ、当該納入通知書等に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、当該納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。

(口座振替による収納)

第192条　納入義務者は、歳入を口座振替の方法により納付しようとするときは、あらかじめ口座振替依頼書(以下「依頼書」という。)を指定金融機関等に提出しなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第193条　出納取扱店又は収納取扱店は、前2条の規定による収納の場合において、納入通知書等に基づき、繰替払をすべきものがあるときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納しなければならない。

(国庫金等振込(送金)の収納)

第194条　出納取扱店は、会計管理者から特定歳入振込(送金)受入書に国庫金振込(送金)通知書、口座振込済案内書又はこれに相当する書類を添えて収納の請求を受けたときは、これを確認し、当該金額を収納金として整理し、特定歳入振込(送金)受入書に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。

(郵便振替金の収納)

第195条　出納取扱店は、第58条第1項の規定により会計管理者から郵便振替金引出通知書に公金即時払受領書及び郵便振替公金払込高通知書を添えて収納の請求を受けたときは、受領書を会計管理者に送付するとともに郵便局に即時払の請求をしなければならない。

(証券の取立て等)

第196条　指定金融機関等は、第191条の規定により収納した収入金について証券があるときは、当該証券を速やかに提示して支払の請求をしなければならない。

(歳入の更正)

第197条　出納取扱店又は収納取扱店は、第51条第3項の規定により会計管理者から収納金更正通知書の送付を受けたときは、直ちに更正の手続を執らなければならない。

(預金利子の納付)

第198条　出納取扱店又は収納取扱店は、その取扱いに係る町の預金について利子が付されたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知し、その指示に従い現金払込書により納付し、当該金額を収納金として整理しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第199条　総括店は、第43条第2項の規定による過誤納金の戻出のため「歳入還付」の表示のある小切手を提示されたときは、歳出の支払の例により、当該収納済の歳入から戻出しなければならない。

(収入金内訳(払込)票)

第200条　出納取扱店(総括店を除く。)又は収納取扱店は、第191条から前条までの規定により公金の収納(歳出金の返納を含む。)又は払込み若しくは歳入の更正があったときは、その1日分を取りまとめ、収入金内訳(兼振込)票を起票しなければならない。

(公金総括口座への振替及び収納関係書類の送付)

第201条　出納取扱店(総括店を除く。)又は収納取扱店は、施行令第168条の3第3項後段の規定により会計管理者が別に定める場合を除き、その受け入れた公金を収入金内訳(兼振込)票により、当該受入れの日の翌日(その日が休日の場合は繰り下げる。)に総括店の村の預金口座(以下「公金総括口座」という。)に振り込まなければならない。

(小切手等による支払)

第202条　総括店は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため提示されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(隔地払)

第203条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、出納機関から第91条第1項の規定による隔地払依頼書及び隔地払案内書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、当該隔地払案内書を付して速やかに送金しなければならない。

(繰替払)

第204条　指定金融機関等は、出納機関から繰替払の依頼を受けたときは、納入通知書に基づき、その納付に係る収入金から差し引いて支払をし、当該収納金に係る納入通知書又は納付書に当該繰替払に係る収入金額及び支払金額の明細を記載するとともに、その収入済通知書の表面余白に「繰替払」の表示をしなければならない。

(口座振替払)

第205条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、出納機関から口座振替払依頼書及び口座振替案内書又は納付書、払込書その他これらに類する書類(以下本条において「口座振替払依頼書等」という。)の送付を受けたときは、当該口座振替払依頼書等に基づき、直ちに当該支払金額を指定金融機関及び指定代理金融機関又は銀行その他の金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(現金払)

第206条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、債権者から第93条第2項の規定により交付された現金支払票により請求を受けたときは、当該現金支払票と引換えに現金を交付し領収の証印を徴さなければならない。

(公金振替書による振替)

第207条　総括店は、第95条第3項の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて、会計管理者に公金振替済通知書を送付しなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第208条　総括店は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の表示をして、これを会計管理者に送付しなければならない。

(歳出金の戻入)

第209条　総括店は、第191条第2項の規定による返納金又は第189条の規定により公金総括口座へ振り替えられた金額のうち歳出の返納に係るものは、これを当該歳出金に受け入れなければならない。

(歳出の更正)

第210条　総括店は、第115条第2項の規定により会計管理者から支払金更正通知書の送付を受けたときは、直ちに更正の手続を執り更正済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、総括店は、当該更正の内容が自店以外の出納取扱店の記録に関するものであるときは、当該出納取扱店に通知してこれを更正させなければならない。

(小切手支払未済資金の整理)

第211条　総括店は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは、直ちに当該未払金額を歳出金として整理するとともに、これを小切手支払未済繰越金の口座に振り替え、小切手振出済支払未済繰越調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該未払に係る小切手の小切手振出済通知書には、その表面余白に「支払未済繰越」の表示をしなければならない。

(小切手支払未済資金の歳入組入れ)

第212条　総括店は、前条第1項の規定により繰り越した資金のうち、施行令第165条の6第2項の規定により歳入に組み入れるべきものがあるときは、小切手支払未済資金歳入組入調書により、小切手の振出日付から1年を経過した日の属する月の翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(隔地払資金の歳入納付)

第213条　出納取扱店は、第91条第1項の規定により交付を受けた資金のうち、施行令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、現金払込書により直ちに歳入に納付するとともに、隔地払金未払調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。この場合において、隔地払金未払調書は、指定金融機関を経由して会計管理者に送付しなければならない。

(支出金内訳票)

第214条　総括店は、第202条第1項、第207条、第209条及び第210条の規定による支払い、公金の振替、歳出の戻入又は更正その他会計管理者の通知に基づく支払があったときは、その1日分を取りまとめた支出金内訳票を起票しなければならない。

(総括店の帳簿)

第215条　総括店は、次に掲げる帳簿を備え、毎日の公金の出納を記録して整理しなければならない。

(出納取扱店及び収納取扱店の帳簿)

第216条　出納取扱店(総括店を除く。)は、次に掲げる帳簿を備え、その取扱いに係る収納及び支払を記録して整理しなければならない。

(証拠書類の保管)

第217条　出納取扱店及び収納取扱店は、その取扱いに係る納入通知書等その他の収入証拠書類を年度別及び会計別に区分して、1月分を取りまとめ、収入証拠書票を添付して保管しなければならない。

(証拠書類等の保存期間)

第218条　総括店、出納取扱店及び収納取扱店は、それぞれ次の各号に掲げる帳簿及び証拠書類を当該各号に定める期間これを保存しなければならない。

(計算報告)

第219条　指定代理金融機関は、取り扱った公金の収納及び支払について、日計報告表及び月計報告表を作成し、日計報告表にあっては翌日、月計報告表にあっては翌月3日までにそれぞれ指定金融機関に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金の取扱い及び一時借入金の返済)

第220条　指定金融機関等における歳入歳出外現金の出納は、この章に特別の定めがあるものを除くほか、一般の歳入及び歳出の出納の例によりこれを行わなければならない。

(有価証券の保管)

第221条　総括店は、会計管理者から有価証券保管依頼書を添えて保管の依頼があったときは、当該有価証券保管依頼書に受領済の印を押し、当該有価証券とともに保管し、有価証券保管書を会計管理者に送付しなければならない。

(出納に関する証明)

第222条　指定金融機関等は、会計管理者から現金の収納及び支払又は預金の状況に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

第223条　削除

(出納職員)

第224条　出納職員のうち、その他の会計職員は、これを分任出納員及び会計員とする。

(出納職員の任免)

第225条　出納職員及び分任出納員は、別表第5に掲げる職にある者をもって充てる。

第226条　削除

(公印の管守等)

第227条　会計管理者、会計管理者代理者、出納員又は分任出納員の公印は、その職にある者が管守するものとする。

(会計管理者及び出納員の印影の送付等)

第228条　会計管理者は、照合のため、その使用する印鑑の印影を指定金融機関及び指定代理金融機関に送付しなければならない。

(出納職員の事務引継ぎ)

第229条　出納職員に異動があったときは、前任の出納職員は、当該異動のあった日から5日以内にその担任する事務を後任の出納員に引き継がなければならない。

(取得前の処置)

第230条　各課の長は、公有財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、借地権その他物上負担があり、これを排除する必要があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させ、又はこれに関し必要な措置を講じなければならない。

(購入計画の決定)

第231条　各課の長は、公有財産を購入しようとするときは、公有財産購入計画伺により、町長の決裁を受けなければならない。

(寄附の受納)

第232条　各課の長は、公有財産の寄附を受けようとするときは、公有財産寄附受納書により、町長の決裁を受けなければならない。

(登記又は登録)

第233条　各課の長は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、法令の定めるところにより速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第234条　予算執行者は、登記又は登録を要する公有財産を所得したときは、その登記又は登録が完了した後、その他の公有財産を取得したときは、その引渡しを受けた後でなければ購入代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、当該取得に係る契約に特別の定めがあるときは、この限りでない。

(公有財産の引継ぎ)

第235条　各課の長は、他の課が管理すべき公有財産を取得したときは、当該財産を管理すべき課の長に公有財産引継書に関係図、権利関係書類その他必要な書類を添えて、直ちに引き継がなければならない。

(公有財産管理の事務の総括)

第236条　財政課長は、公有財産に関する管理の事務を総括する。

(公有財産管理事務の事前合議)

第237条　各課の長は、次に掲げる事項については、あらかじめ、財政課長に合議しなければならない。

(公有財産の管理)

第238条　各課の長は、その所管に属する公有財産について、定期又は臨時に次に掲げる事項を調査し、適正な管理に努めなければならない。

(公有財産の保険)

第239条　建物、工作物及び山林等は、その経済性を考慮して適当な損害保険に付すものとする。

(居住の禁止)

第240条　公有財産のうち用途が宿舎以外のものについては、職員その他の者を居住させてはならない。ただし、公有財産の管理のために居住させる場合その他町長が特にその必要があると認めたときは、この限りでない。

(行政財産の種類)

第241条　行政財産は、次に掲げる種類に区分する。

(境界の確定)

第242条　各課の長は、その所管に属する町有地で、境界が明らかでないものがあるときは、隣接地の所有者と協議してその境界を確定するとともに、各課の長と隣接地の所有者が署名又は記名押印した境界確定書を作成し、境界標柱を設置しなければならない。

(所管換)

第243条　各課の長は、その所管に属する公有財産について所管換(各課の長の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)を必要とするときは、公有財産所管換書により財政課長を経て町長の決定を受けなければならない。

(種別替)

第244条　各課の長は、その所管に属する公有財産について種別換(普通財産を行政財産とし、又は行政財産の種類を変更することをいう。)を必要とするときは、公有財産種別替書により財政課長を経て町長の決定を受けなければならない。

(用途の変更及び廃止)

第245条　各課の長は、その所管に属する行政財産の用途を変更する必要があるときは、行政財産用途変更書に関係図面を添えて財政課長を経て町長の決定を受けなければならない。ただし、別に定めるものについては、この限りでない。

(行政財産の使用許可の範囲)

第246条　法第238条の4第7項の規定により、行政財産の使用を許可することができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合に限るものとする。

(行政財産の使用許可期間)

第247条　行政財産の使用許可の期間は、1年以内とする。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産の使用許可の条件)

第248条　行政財産の使用を許可するときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(行政財産の使用許可申請)

第249条　行政財産の使用許可(許可期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書を所管の各課の長を経て町長に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可)

第250条　各課の長は、その所管に属する行政財産について前条に規定する使用許可の申請を受け、これを許可すべきものと認めるときは、行政財産使用許可書に関係図面を添えて財政課長を経て町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用許可手続の特例)

第251条　前2条の規定にかかわらず、行政財産の一時的な使用に係る許可の申請又は許可については、口頭によることができるものとする。

(教育財産の目的外使用等)

第252条　法第238条の2第2項の規定により、教育委員会が教育財産である土地の貸付け又はこれに対する地上権の設定若しくは当該行政財産の使用の許可で、あらかじめ町長に協議しなければならない事項は、次に掲げるもの以外のものとする。

(普通財産の貸付期間)

第253条　普通財産の貸付けの期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間以内の期間とする。

(普通財産の貸付料)

第254条　普通財産の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(普通財産の貸付けの条件)

第255条　普通財産を貸し付けるときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(普通財産の貸付申請)

第256条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書を財政課長を経て町長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付けの決定)

第257条　財政課長は、前条に規定する貸付けの申請を受け、これを貸し付けるべきものと認めるときは、普通財産貸付書に関係図面及び契約書案を添えて、町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第258条　普通財産の貸付契約の変更を受けようとする者は、普通財産貸付契約変更申請書を財政課長に提出しなければならない。

(行政財産である土地の貸付け等)

第259条　行政財産である土地を貸し付け、又はこれに地上権を設定する場合には、第253条から前条までの規定を準用する。

(担保)

第260条　普通財産の貸付けに当たっては、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。ただし、町長が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用等)

第261条　第253条から前条まで(第259条を除く。)の規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合に準用する。

(普通財産の交換)

第262条　財政課長は、その所管に属する普通財産について交換をしようとするものがあるときは、普通財産交換書により、町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の交換申請書等)

第263条　普通財産の交換を申請しようとする者は、普通財産交換申請書を財政課長を経て、町長に提出しなければならない。

(普通財産の譲与又は譲渡の場合の用途指定)

第264条　普通財産を譲与し、又は譲渡するときは、その相手方に対して、当該財産の用途(以下「指定用途」という。)、指定用途に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間(以下「指定期間」という。)を指定するものとし、かつ、その期日まで又は期間内に当該用途に供しない場合における処分の価格による買戻しの特約をし、その登記をするものとする。ただし、普通財産の譲与又は譲渡が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。