(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理に関し必要な事項等を定めるものとする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第1条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第1条の4に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の3　町の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(町が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の4　町が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて町における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(設置、区域の変更及び廃止)

第2条　七戸町の設置する都市公園は、別表第1のとおりとする。

(行為の制限)

第3条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　町長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第6条の2　法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

(運動施設の敷地面積に関する制限)

第7条　都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の、当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の60を超えてはならない。

(占用許可申請書の記載事項)

第8条　法第6条第2項の条例で定める許可申請書の記載事項は、次に掲げるものとする。

(監督処分)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(届出)

第10条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料等の額)

第11条　第3条第1項又は第3項の許可を受けた者で、その行為が営利を目的とする場合には、別表第2に定める額の使用料を納付しなければならない。

(使用料等の徴収)

第12条　前条の規定による使用料又は占用料は、許可又は使用の承認の際に徴収する。

(使用料の減免)

第13条　町長は、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者で、都市公園を利用するものの責めに帰することのできない理由によって、これらの許可に係る行為又はこれらの利用をすることができなくなった場合その他町長が必要と認める場合においては、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第14条　町長は、設置の趣旨に基づき、都市公園の管理運営を七戸町公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年七戸町条例第63号)第4条の規定に基づき、町長が指定するものに管理を行わせることができるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第15条　前条の規定により指定管理者に都市公園の管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次の業務とする。

(利用料金)

第16条　第14条の規定により指定管理者に都市公園の管理を行わせる場合においては、第3条第1項又は第8条の規定による許可に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させる。この場合において、第11条第1項及び第2項並びに第13条の規定は適用しない。

(利用料金の減免)

第17条　指定管理者は、町長が使用料の減額及び免除について定めた基準に基づき、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処する。

第20条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。