(目的)

第1条　この条例は、七戸町の良好な景観の形成に係る町民、事業者等の役割及び町の責務を明らかにするとともに、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づき必要な事項を定め、良好な景観の形成に関する施策を講ずることにより、自然、歴史及び文化によって彩られた七戸らしい景観の創出を促進し、もって町民の生活に潤いをもたらす社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法及び景観法施行令(平成16年政令第398号)並びに七戸町まちづくり基本条例(平成30年七戸町条例第29号)において使用する用語の例による。

(町民の役割)

第3条　町民は、良好な景観を形成する主体であり、法第2条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、良好な景観の形成に関する理解を深め、その形成に向けて取り組み、町が実施する良好な景観の形成の促進に関する施策に参加するものとする。

(事業者等の役割)

第4条　事業者等は、基本理念にのっとり、活動の実施に当たり、良好な景観の形成のために必要な措置を講ずるとともに、町が実施する良好な景観の形成の促進に関する施策に参加するものとする。

(町の責務)

第5条　町は、基本理念にのっとり、良好な景観の形成を促進するための施策を策定し、これを総合的に実施しなければならない。

(国、他の地方公共団体等に対する要請)

第6条　町は、必要があると認めるときは、国、他の地方公共団体又はこれらが設立した団体に対し、良好な景観の形成について協力を要請するものとする。

(景観計画の策定)

第7条　町長は、法第8条第1項の規定に基づき景観計画を定めるものとする。

(景観形成重点区域の指定)

第8条　町長は、重点的に良好な景観の形成に取り組む必要があると認める区域を景観形成重点区域として景観計画に定めることができる。

(景観計画との適合)

第9条　法第16条第1項各号に掲げる行為を行う者は、当該行為が景観計画に適合するよう努めなければならない。

(届出を要する行為)

第10条　法第16条第1項各号に掲げる行為をしようとする者は、当該行為に着手する日の30日前までに、規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。

(特定届出対象行為)

第11条　法第17条第1項の特定届出対象行為は、次に掲げる行為とする。

(事前協議)

第12条　法第16条第1項又は第2項に規定する届出をしようとする者は、その届出をする前に、規則で定めるところにより、町長と協議しなければならない。

(無届出行為者に係る措置)

第13条　町長は、届出をすべき者が届出をしないで行為に着手したときは、その者に対し、当該行為の種類、場所、設計又は施行方法、施行日程その他必要な事項について報告を求めることができる。

(適合通知)

第14条　町長は、法第16条第1項又は第2項に規定する届出があった場合において、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと認めたときは、当該届出をした者にその旨を通知するものとする。

(届出対象外物件に係る要請)

第15条　町長は、良好な景観の形成を図る上で著しい支障があると認められる建築物、工作物、木竹の伐採跡地、土石の採取跡地、屋外に堆積された物件その他の物件(届出を要する行為に係るものを除く。)の所有者又は管理者に対し、景観形成基準に適合させるために必要な措置をとるよう要請することができる。

(助言及び指導)

第16条　町長は、法第16条第1項各号に掲げる行為が、景観計画に適合しない場合において、良好な景観の形成に必要があると認めるときは、当該行為を行う者に対し、必要な助言又は指導をすることができる。

(勧告及び命令)

第17条　町長は、第16条第1項に規定する助言又は指導に従わない者に対して、当該助言又は指導に従うよう勧告することができる。

(行為完了の届出)

第18条　法第16条第1項又は第2項に規定する届出をした者は、当該届出に係る行為が完了したときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

(国、他の地方公共団体等の特例)

第19条　国又は他の地方公共団体若しくは規則で定める公共団体若しくは公共的団体(以下この条において「国等」という。)が行う行為については、第10条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する届出をすることを要しない。この場合において、当該国等は、景観計画区域内において届出を要する行為をしようとするときは、当該届出を要する行為に着手する日の30日前までに、その旨を町長に通知しなければならない。

(適用除外)

第20条　法第16条第7項各号に掲げる行為については、第12条及び第16条から第19条までの規定は、適用しない。

(景観重要建造物の指定の手続)

第21条　町長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物を指定しようとするときは、あらかじめ当該建造物の所有者の同意を得るとともに、七戸町景観審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第22条　法第25条第2項の条例で定める景観重要建造物の管理の方法の基準は、次のとおりとする。

(景観重要樹木の指定の手続)

第23条　町長は、法第28条第1項の規定により景観重要樹木を指定しようとするときは、あらかじめ当該樹木の所有者の同意を得るとともに、七戸町景観審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第24条　法第33条第2項の条例で定める景観重要樹木の管理の方法の基準は、次のとおりとする。

(景観重要建造物又は景観重要樹木に係る変更の届出)

第25条　景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者、占有者又は管理者(以下この条において「所有者等」という。)は、これらの者でなくなったとき、又はその氏名若しくは住所を変更したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。

(支援)

第26条　町長は、良好な景観の形成のため必要があると認めるときは、景観形成に努める者に対し支援その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(景観形成住民協定)

第27条　町長は、一定の地域の住民が当該地域の良好な景観の形成に関する協定を締結した場合において、当該協定が良好な景観の形成を図る上で特に有益であると認めるときは、これを認定し、及び公表することができる。

(設置)

第28条　良好な景観の形成を促進するため、七戸町景観審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第29条　審議会は、この条例に基づく権限に属するものと定められた事項を調査審議するほか、町長の諮問に応じ、景観に関する事項を調査審議する。

(組織等)

第30条　審議会は、委員10人以内をもって組織する。

(会長及び副会長)

第31条　審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

(会議)

第32条　審議会は、会長が招集する。

(守秘義務)

第33条　委員は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(庶務)

第34条　審議会の庶務は企画調整課において処理する。

(その他)

第35条　審議会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(委任)

第36条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。