○七戸町下水道事業受益者負担金及び分担金条例施行規程
令和6年3月8日
企業管理規程第8号
(趣旨)
第1条 この規程は、七戸町下水道事業受益者負担金及び分担金条例(平成17年七戸町条例第158号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(一時使用)
第2条 条例第2条ただし書に規定する一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権、使用貸借又は賃貸借による権利に係る使用で、その使用に係る契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間が10年未満のものをいう。
(不申告等の認定)
第4条 町長は、前条に規定する申告書の提出がない場合又は申告書の内容が事実と異なると認めたときは、当該申告書によらないで申告すべき事項を認定することができる。
(納付代理人)
第5条 受益者が町内に住所、居住又は事業所(以下「住所等」という。)を有しない場合には、受益者負担金等納付に関する事項を処理させるため、町内に住所等を有する者の内から納付代理人を定めることができる。
(負担金等の納期等)
第9条 条例第5条第4項に規定する負担金等の納期は、次に掲げるところによる。
(1) 第1期 8月1日から8月31日まで
(2) 第2期 12月1日から12月25日まで
2 町長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、負担金等を区別し、納期を定めることができる。
2 前項の規定による一括納付報奨金の確定額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
3 報奨金の交付は、受益者から徴収する負担金等の額から第1項の規定により算出した報奨金の額を減額して徴収することによって、当該報奨金を交付したものとみなす。
(繰上徴収)
第11条 町長は、負担金等の額を決定し、通知した受益者が、次の各号のいずれかに該当するときは、納付期限前であっても負担金等を繰り上げて徴収することができる。
(1) 受益者の財産につき滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続又は破産手続が開始されたとき。
(2) 法人である受益者が解散したとき。
(3) 受益者が不正行為により負担金の徴収を免れようとしたとき。
(4) その他町長が必要と認めたとき。
3 前項の規定により負担金等の徴収猶予を受けた受益者は、当該徴収猶予の事由が消滅したときは、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。
(徴収猶予の取消し)
第14条 町長は、前条の規定により負担金等の徴収猶予を受けた受益者について、当該徴収猶予を継続することが適当でないと認めた場合は、当該徴収猶予を取り消すとともに、当該徴収猶予した負担金等を一時に徴収することができる。
3 前項の規定により負担金等の減免を受けた受益者は、当該減免の事由が消滅したときは、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。
(端数計算)
第17条 条例第5条第4項の規定により負担金等を5年に分割した場合において、当該分割した額に1,000円未満の額があるときは、当該額は、初年度に合算する。
2 第9条の規定により負担金等を各納期に分割した場合において、当該分割した額に1,000円未満の額があるときは、当該額は第1期の額に合算する。
3 条例第10条第1項に規定する延滞金を計算する場合において、当該計算の基礎となる負担金等の額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額が2,000円未満であるときは、当該端数金額又は全額を切り捨てる。
4 前項の延滞金の確定額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額が1,000円未満であるときは、当該端数金額又は全額を切り捨てる。
(督促)
第18条 町長は、負担金等を納付期限までに納付しない受益者があるときは、納付期限後20日以内に公共下水道事業受益者負担金(分担金)督促状(様式第12号。以下「督促状」という。)により督促しなければならない。
2 督促状に指定する納付期限は、督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。ただし、町長がやむを得ない事由があると認める場合は、必要な事項を指定して当該納付期限を延長することができる。
(滞納処分)
第19条 町長は、前条に規定する督促状の納付期限までに負担金等を納付しない受益者がある場合は、当該負担金等又は延滞金について国税の滞納処分の例により処分するものとする。
(徴収の特例)
第20条 町長は、七戸町下水道条例(平成17年七戸町条例第157号)第35条に規定する許可を得て公共下水道を使用する受益者に対しては、条例第3条に規定する受益者負担金等の金額を賦課し、徴収することができる。
(その他)
第21条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規程は、令和6年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規程の施行の日の前日までに、七戸町下水道事業受益者負担金及び分担金条例施行規則(平成17年七戸町規則第118号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。
3 令和5年度以前の会計年度に属する歳入に係る督促手数料の徴収については、なお従前の例による。
別表第1(第13条関係)
公共下水道事業受益者負担金(分担金)徴収猶予基準
別表第2(第15条関係)
公共下水道事業受益者負担金(分担金)減免基準
根拠条項 | 減免の対象 | 内容 | 減免率 |
公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者 | 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により生活扶助を受けている者又はこれに準ずる者 | 100％ | |
特に減免する必要があると認められる受益者 | (1) 国公立の学校 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校 | 75％ | |
(2) 国公立の社会福祉施設 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する社会福祉事業施設 | 75％ | ||
(3) 国公立の病院及び診療施設 | 25％ | ||
(4) 国公立の一般庁舎 国、県庁舎、警察署、町庁舎等の一般庁舎 | 50％ | ||
(5) 公務員宿舎 有料の公務員宿舎、寮等 | 25％ | ||
(6) その他の公有財産等 公民館、図書館、体育施設等その他これに準ずるもの | 50％ | ||
(7) 郵政事業等の特別会計に属する行政財産及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)に基づく水道、ガス事業等 | 25％ | ||
(8) 民営鉄道 本来の事業の用に供さないものは除く。 | 25％ | ||
(9) 学校教育法第1条に規定する学校で、私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が経営するもので教育の目的以外は除く。 | 75％ | ||
(10) 社会福祉法第2条に規定する事業で、国又は地方公共団体以外の団体が経営するもので本来の目的以外は除く。 | 75％ | ||
(11) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する神社、寺院、教会等の宗教法人が同法第2条本文に規定する目的のために使用するもの | 50％ | ||
(12) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第2条に規定する文化財等 | 100％ | ||
(13) 集落、消防団等が所有又は使用している公民館、集会所、消防団器材倉庫等 | 100％ | ||
(14) 町長がその状況により特に減免する必要があると認めたもの | 町長の認定した率 |
