2　条例第7条第3項の規定により決定期間を延長した場合は、公文書決定期間延長通知書(様式第5号)により通知するものとする。

3　条例第7条第4項の規定により公文書の決定期間を再延長した場合は、公文書決定期間再延長通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2　前項により口頭で意見の聴取を行ったときは、聴取の内容を公文書開示に係る意見聴取書(様式第9号)に記録しておくものとする。

3　町長は、第1項の規定により意見を求めて公文書開示の決定をしたときは、公文書の開示について(通知)(様式第10号)により通知するものとする。

2　町長は、任意開示の申出があったときは、速やかに当該申出に対する諾否を公文書任意開示回答書(様式第14号)により通知するものとする。

3　任意開示の申出に対する諾否についての苦情の申出は、苦情申出書(様式第15号)を町長に提出して行わなければならない。

4　苦情の申出に対し必要があると認めるときは、公文書任意開示回答書に対する苦情の申出について(諮問)(様式第16号)を審査会に諮問するとともに、苦情の申出者に対する回答は苦情申出に対する通知書(様式第17号)により行うものとする。

5　条例第7条第5項及び第6項、第8条並びに第9条の規定は、任意開示について準用する。

2　公文書目録の作成に当たっては、文書管理システムを活用するものとする。

3　文書管理システムにより作成した資料を一般の閲覧に供する場合は、記載された内容から個人情報等の非公開情報に該当する情報が公開されることのないよう必要な措置を講じるものとする。

2　前項の公表は、次に掲げる事項について行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の七戸町情報公開条例施行規則(平成12年七戸町規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の七戸町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の七戸町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の七戸町基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第6条の規定による改正前の七戸町特定教育・保育施設等の確認に関する規則、第7条の規定による改正前の七戸町児童手当事務取扱規則、第8条の規定による改正前の七戸町児童福祉法の施行に関する規則、第9条の規定による改正前の七戸町乳幼児医療費給付条例施行規則、第10条の規定による改正前の七戸町子ども医療費給付条例施行規則、第11条の規定による改正前の七戸町養育医療費用徴収条例施行規則、第12条の規定による改正前の七戸町ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則、第13条の規定による改正前の七戸町老人福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の七戸町生活支援ハウス運営事業に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の七戸町老人医療事務取扱細則、第16条の規定による改正前の七戸町身体障害者福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の七戸町重度心身障害者医療費助成条例施行規則、第18条の規定による改正前の七戸町知的障害者福祉法施行細則、第19条の規定による改正前の七戸町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に関する細則、第20条の規定による改正前の七戸町介護保険条例施行規則、第21条の規定による改正前の七戸町介護保険居宅介護サービス費、介護予防サービス費等の額の特例に関する規則、第22条の規定による改正前の七戸町農業農村整備事業分担金徴収条例施行規則及び第23条の規定による改正前の七戸町火薬類消費許可に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。